店頭の受付や採用の面接で在留カードを提示されたとき、どこを見れば「有効なカードで、この人がこの仕事や取引をしてよい」と言えるのか。券面には在留期間の満了日と有効期間の満了日という似た日付が並び、2026年6月14日以降に交付された新様式のカードでは、以前は券面にあった「在留期間」などの項目が見当たりません。

本記事では、出入国在留管理庁の案内と入管法(出入国管理及び難民認定法)の条文、厚生労働省と警察庁の資料をもとに、在留カードの券面のどこを見て、在留期間と有効期限、就労制限、カードの有効性をどう確かめるかを、店頭・窓口の担当者と採用担当者に向けて整理します。自分のカードの期限を確かめたい外国人の方も同じ見方で読めます(2026年11月時点)。

結論:券面の4か所を見て、有効性は失効情報照会で確かめる

  • 券面で確認するのは「在留資格」「在留期間の満了日」「在留カードの有効期間の満了日」「就労制限の有無(裏面の資格外活動許可欄を含む)」の4か所です。住居地が変わっていれば裏面に新しい住居地が書かれます[e-Gov法令検索(入管法)][出入国在留管理庁]。
  • 在留期間の満了日は日本に在留できる期限、有効期間の満了日はカードそのものの期限で、別の日付です。満了日までに在留期間更新などの申請をしていれば、処分が出るまでの間(満了日から2か月を経過する日まで)は引き続き在留でき、その旨が裏面に記載されます[出入国在留管理庁][e-Gov法令検索(入管法)]。
  • 2026年6月14日以降の新様式の在留カードでは「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「交付年月日」が券面に記載されず、ICチップにだけ記録されます。在留期間が必要なときは、出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリケーション(2026年8月19日以降の版)で確認します[出入国在留管理庁][出入国在留管理庁]。
  • 券面が整っていても有効なカードとは限りません。在留カード番号と有効期間の満了日で調べる在留カード等番号失効情報照会(照会サイトのトップページから入力)と、ICチップを読み取る読取アプリを併用して有効性を確かめます[出入国在留管理庁]。

在留カードとは:誰が持ち、何を証明するか

在留カードは、日本に中長期間在留する外国人(中長期在留者)に、上陸許可や在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などに伴って交付されるカードです。3月以下の在留期間が決定された人、短期滞在の在留資格の人、外交・公用の在留資格の人などは対象外です(入管法第19条の3)[e-Gov法令検索(入管法)][出入国在留管理庁]。観光で来日した短期滞在の方は在留カードを持っていないため、インバウンド向けレンタカー受付のように旅券など別の身分証明書で確かめます。本人確認書類の種類ごとの扱いは本人確認書類の選び方にまとめています。

出入国在留管理庁は、在留カードを「適法に在留する者であることを証明する証明書」であり、各種の許可の結果として交付される「許可証」の性格も持つと説明しています。記載事項に変更があれば本人に届出の義務があり、券面には常に最新の情報が反映される前提です[出入国在留管理庁]。中長期在留者には在留カードの常時携帯義務があり、入国審査官や警察官などが職務で提示を求めたときは応じなければなりません。16歳未満の方は携帯しなくてよいとされています(第23条)[e-Gov法令検索(入管法)]。

特別永住者の方には在留カードではなく特別永住者証明書が交付されます。こちらも有効期間があるカードですが、常時携帯の義務はありません[出入国在留管理庁][出入国在留管理庁]。2026年6月14日からは、在留カードおよび特別永住者証明書が新様式になり、マイナンバーカードの機能を持つ特定在留カードの交付も始まりました。以前の様式のカードも引き続き有効です[出入国在留管理庁]。ICチップに記録される情報と読取アプリでの読み取り方は、親記事の在留カード等のICチップとは?で解説しています。

特別永住者証明書の記載事項・有効期間と、本人確認書類として受け付けるときの確認手順は、特別永住者証明書とは?で解説しています。

券面の見方:表面と裏面で確認する項目

在留カードの券面で確認する4か所。在留資格、採用は業務との整合、店頭は本人確認が中心。2つの満了日、在留期間の満了日、有効期間の満了日は別。就労制限の有無、表面の欄を見る、就労不可なら裏面も
入管法第19条の4と出入国在留管理庁の案内による(2026年11月時点)。住居地の変更は裏面に記載される。

在留カードの記載事項は入管法第19条の4で定められています。表面と裏面の項目を、確認のときに見るポイントとあわせて整理します[e-Gov法令検索(入管法)][出入国在留管理庁][出入国在留管理庁]。

項目記載場所確認で見るポイント
氏名・生年月日・性別・国籍・地域表面氏名はローマ字表記が原則で、漢字の併記があることもある。他の書類や申込内容と照合する
住居地表面(変更後は裏面の住居地記載欄)引っ越し後は裏面の最新の記載が現在の住居地
在留資格表面「技術・人文知識・国際業務」「永住者」など。採用では業務内容との整合を見る
在留期間(満了日)表面在留できる期限。新様式では満了日だけが記載され、「1年」「5年」といった期間は記載されない
在留カード番号表面交付(再交付を含む)ごとに異なる番号。失効情報照会に使う
有効期間の満了日表面カード自体の期限。在留期間の満了日とは別
就労制限の有無表面「就労不可」「就労制限なし」「在留資格に基づく就労活動のみ可」など
顔写真表面以前の様式は16歳以上、新様式は1歳以上に表示。本人の顔と見比べる
許可の種類・許可年月日・交付年月日以前の様式のみ表面新様式ではICチップにのみ記録
資格外活動許可欄裏面「就労不可」の人でも、ここに許可の記載があれば範囲内で就労できる
在留期間更新等許可申請欄裏面更新・変更の申請中であればその旨が記載される(オンライン申請を除く)

特定在留カードの裏面にはマイナンバー(個人番号)が記載されます。本人確認で個人番号を見たり写したりする必要はないため、裏面では資格外活動許可欄と申請欄だけを見ます[出入国在留管理庁]。

有効期限と在留期間の違い:満了日が2つある

在留期間と有効期間はどう違うか。在留期間の満了日、日本に在留できる期限、更新は3か月前から申請。有効期間の満了日、カード自体の期限、永住者は7年・10回目の誕生日。申請中の扱い、満了日から2か月まで、裏面の申請欄か照会で確認
入管法第19条の11・第20条第6項と出入国在留管理庁の案内による。オンライン申請は裏面に記載されない。

在留カードには「在留期間(満了日)」と「有効期間(満了日)」の2つの日付があります。在留期間の満了日は、その日まで日本に在留できる期限です。有効期間の満了日は在留カードという身分証明書の期限で、在留期間に定めのある人は在留期間の満了日と同じ日ですが、永住者などは別の日付です[出入国在留管理庁]。

対象以前の様式(2026年6月13日まで交付)新様式(2026年6月14日以降交付)
永住者・高度専門職2号(16歳以上)交付の日から7年間交付の日後の10回目の誕生日まで(18歳未満は5回目)
永住者・高度専門職2号(16歳未満)16歳の誕生日まで(2023年11月1日以後の交付は誕生日の前日)同上
それ以外の中長期在留者在留期間の満了日まで(16歳未満は16歳の誕生日のいずれか早い日)引き続き在留期限まで

有効期間に定めがある永住者などは、有効期間の満了日の3か月前から満了日までの間に、有効期間の更新を申請しなければなりません(第19条の11)。申請期間内に更新をしなかったときは、1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金の対象になります(第71条の2)[e-Gov法令検索(入管法)][出入国在留管理庁][出入国在留管理庁]。自分のカードの期限を確かめたい方は、永住者なら有効期間の満了日、それ以外なら在留期間の満了日を基準に手続きの時期を考えます。

在留期間の更新は、在留期間の満了する3か月前から申請できます[出入国在留管理庁]。満了日までに在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請をしていれば、申請に対する処分がされる時か、従前の在留期間の満了日から2か月を経過する日のいずれか早い時までは、引き続き従前の在留資格で在留できます(第20条第6項、第21条第4項で準用)[e-Gov法令検索(入管法)]。この間は裏面の在留期間更新等許可申請欄に申請中である旨が記載されますが、オンラインで申請した場合は記載されません。満了日を過ぎた券面を見たときは、裏面だけで判断せず、後述の失効情報照会で確かめます[出入国在留管理庁]。

2026年6月以降の新様式では在留期間を読取アプリで確認する

2026年6月14日以降に交付される新様式の在留カードと特定在留カードでは、以前の券面にあった「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「交付年月日」が記載されなくなり、カード内のICチップにのみ記録されます。在留期間の満了日、在留カード番号、有効期間の満了日、就労制限の有無、資格外活動許可を受けている旨は、引き続き券面に記載されます[出入国在留管理庁]。

読取アプリケーションは当初、新様式のカードの券面にない在留期間などを表示できなかったため、出入国在留管理庁は2026年8月19日にリリースした版から「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」を表示できるよう改修しました。「交付年月日」は改修後も表示されないため、古い版のままの場合は新しいバージョンへ更新してから読み取ります[出入国在留管理庁][出入国在留管理庁]。

特定在留カードはマイナンバーカードの機能を持つため、デジタル庁が提供するマイナンバーカード対面確認アプリでも在留期間等の情報を読み取れます(2026年10月時点でiOS版のみ)[出入国在留管理庁]。

就労制限の有無と資格外活動許可の見方

採用のときに最初に見るのは、表面の「就労制限の有無」欄です。出入国在留管理庁は、記載を次の3つに分けて確かめるよう案内しています[出入国在留管理庁]。

  • 「就労制限なし」: 就労内容に制限はありません。永住者、日本人の配偶者等などがこれに当たります。
  • 一部就労制限がある場合: 「在留資格に基づく就労活動のみ可」なら在留資格の範囲で、「指定書により指定された就労活動のみ可」(在留資格「特定活動」)なら旅券に貼られた指定書の活動の範囲で、採用する業務が収まるかを見ます。
  • 「就労不可」: 原則として雇用できませんが、裏面の「資格外活動許可欄」を確認します。「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」または「許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)」の記載があれば、時間や場所の制限の範囲で就労できます。

資格外活動許可は、留学や家族滞在などの在留資格の人がアルバイトなど報酬を受ける活動をするために、入管法第19条第2項に基づいて受ける許可です[出入国在留管理庁]。許可の範囲は在留資格や許可の種類によって異なるため、週28時間を超える勤務や指定外の業務を前提にしないようにします。

店頭や窓口の本人確認では取引に就労制限は関係しないため、この欄を見る必要はありません。

在留カード番号の失効情報照会と読取アプリで有効性を確かめる

券面の記載が整っていても、紛失して再交付されたカードや、在留期間を過ぎて滞在を続けるオーバーステイの状態になった人のカードは失効しています。採用で失効したカードを見落とすと不法就労のリスクに直結するため、券面の目視だけで終えないことが大切です。出入国在留管理庁のウェブサイト「在留カード等番号失効情報照会」では、券面の在留カード番号と有効期間の満了日を入力すると、その番号が失効していないかを確認できます。番号は発行のたびに変わるため、再交付を受けた場合は以前の番号は失効し、当日発行されたカードはデータ更新前のため有効ではない旨が表示されます。在留期間更新許可申請などの審査中は、券面の在留期間満了日を過ぎていても「失効していません。」と表示され、申請中であることが分かります[出入国在留管理庁]。

照会の結果は、在留カードそのものが本物であることを証明するものではありません。実在する番号を悪用した偽造カードもあるため、結果にかかわらず券面の偽変造防止対策や読取アプリでの確認も行うようお願いされています。照会のページは毎日午後8時から午後11時はメンテナンスで使えず、2026年1月5日以降は海外のIPアドレスやVPN・プロキシ経由の環境からはアクセスできません[出入国在留管理庁]。

在留カード等読取アプリケーションは、ICチップ内の情報を読み取って券面と見比べる無料アプリで、Windows・macOS・Android・iOS向けに提供されています。読み取ると「改ざん検証結果」「発行元検証結果」と券面画像・テキストデータが表示され、2025年11月14日以降は読取結果の画面から失効情報照会もできます。利用の際は、他の身分証明書と同様に本人の同意を得てカードの提示を受けること、アプリを最新のバージョンにしておくことが求められています。利用環境の詳細はサポートページにまとまっており、iPadには対応していません。操作方法の問い合わせはメールのみで、電話では受け付けていません[出入国在留管理庁]。読取アプリの操作手順と、ICチップと券面が合わないときの偽造の見分け方は、親記事にまとめています。

照会ページに入力する項目、結果の読み方、照会だけでは偽造カードを見抜けない理由は、在留カードの番号を照会して確認する方法で手順としてまとめています。

店頭・窓口と採用で見る項目の違い

店頭と採用で見る項目の違い。店頭・窓口、氏名・住居地・写真、2027年4月からIC読み取り。採用・雇用、就労制限と資格外活動、在留資格と業務の整合。共通、有効性は失効情報照会、読取アプリで券面と照合
警察庁Q&A(2026年3月6日)No.5・12・16と厚生労働省の案内による。特定事業者以外は業種の法令で判断。

同じ在留カードでも、店頭の本人確認と採用時の確認では根拠となる法令と見る項目が違います。

場面根拠券面で見る項目有効性の確認
店頭・窓口(犯収法の特定事業者)犯罪収益移転防止法の取引時確認氏名・住居地・生年月日・顔写真、有効期間の満了日2027年4月1日からICチップの読み取りと券面の照合が原則
店頭・窓口(特定事業者以外)業種ごとの法令・自社の規程氏名・生年月日・顔写真、有効期間の満了日など自社で決めた項目必要に応じて失効情報照会・読取アプリ
採用・雇用外国人雇用状況の届出、不法就労の防止在留資格、在留期間の満了日、就労制限の有無、資格外活動許可、在留カード番号失効情報照会と読取アプリの併用が推奨

犯罪収益移転防止法(犯収法)の特定事業者が対面で取引時確認をするとき、在留カードはマイナンバーカードや運転免許証と同じくICチップ付きの本人確認書類に当たります(警察庁Q&A No.5)。2027年4月1日からは、提示を受けたうえでICチップ情報を読み取る方法が原則になり、少なくとも氏名・住居・生年月日・写真の情報を読み取って(No.16)、券面の記載と照合する必要があります(No.12)。住居地の変更後はICチップの住居地が旧住所のままのことがあり、ICチップと券面の旧住居が一致することを確かめたうえで現在の住居を券面で確認します(No.13)。以前の様式で16歳未満の方に交付された写真のない在留カードは扱いが分かれ(No.7)、読み取りには民間のツールやアプリも使えます(No.20)[警察庁][警察庁]。対面確認の全体の手順は対面本人確認でICチップを読み取る手順で、改正の全体像は犯収法改正で2027年4月から対面の本人確認はどう変わる?で解説しています。

採用では、外国人雇用状況の届出に際して在留カード等の提示を求め、届け出る事項を確認することが法令で義務づけられています。厚生労働省は、確認に読取アプリを活用し、読み取った情報が券面と異なる、カードを読み取れないなどの不明点があれば都道府県労働局・ハローワークまたは地方出入国在留管理官署へ相談するよう案内しています[厚生労働省]。事業活動に関して外国人に不法就労活動をさせた者は、不法就労助長罪として3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその併科の対象になり、在留資格に応じた活動でないことや資格外活動許可がないことを知らなかったことを理由に処罰を免れることはできません(過失がないときを除く。第73条の2)[e-Gov法令検索(入管法)]。この罰則は2027年4月1日から5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金に引き上げられます[e-Gov法令検索(入管法)]。

採用の場面で確認を怠ったときに雇い主が問われる責任と罰則は、不法就労助長罪の解説で整理しています。

確認できないとき・券面と合わないときの対応

  • 在留期間の満了日を過ぎている: 裏面の申請欄の記載と、オンライン申請の可能性もあるため失効情報照会の結果を確かめます。失効と表示されたときは取引や採用を進めず、本人に状況を聞いたうえで必要なら地方出入国在留管理官署に問い合わせます[出入国在留管理庁][出入国在留管理庁]。
  • 有効期間の満了日を過ぎている(永住者など): 在留自体が終わっているとは限りませんが、カードの更新手続きを怠っている状態です。本人に速やかな更新を促し、更新後のカードで再確認します[出入国在留管理庁]。
  • 券面とICチップの情報や顔写真が合わない: 偽変造が疑われるため、近くの地方出入国在留管理官署に問い合わせます。読み取れないときはリーダーの接続や金属製の机を確かめ、それでも読めなければICチップの故障や偽変造を疑い、本人は住居地を管轄する地方出入国在留管理局で再交付を申請します[出入国在留管理庁][厚生労働省]。
  • カードを所持していない: 16歳未満の方と特別永住者の方を除き、中長期在留者は常時携帯が義務なので、後日あらためて提示を受けます。短期滞在の方は在留カードを持たないため旅券で確認します[e-Gov法令検索(入管法)]。
  • 制度の疑問は、外国人在留総合インフォメーションセンター(電話 0570-013904、平日8時30分〜17時15分)や外国人在留支援センター(FRESC)に相談できます[出入国在留管理庁]。

確認の結果と、どの方法で確かめたかは、取引時確認の確認記録や採用時の書類に残します。ICチップのデータを読み取って蓄積する場合は、個人情報保護法に基づき利用目的などを本人に通知するか公表する必要があります[出入国在留管理庁]。

店頭で在留カードのICチップを読み取るには

毎日の受付で在留カードを確かめる店舗や窓口では、お客様の目の前でICチップを読み取り、画面で券面と見比べられる端末があると、2027年4月以降の確認手順をそのまま組める環境になります。株式会社amsのマイナドライブIDは、三井住友カードの決済端末stera(stera terminal standard・stera terminal unit・stera terminal mobile)と、Androidのスマホ・業務用ハンディ端末(NFCでICチップを読み取れる機種に限ります)で動く本人確認の業務アプリです。在留カード・特別永住者証明書は、暗証番号の代わりに券面右上の12桁の番号を入力して読み取り、生年月日・性別・国籍・地域・住居地・在留資格・在留期間などの記載事項と顔写真を端末画面に表示します。氏名は文字としては表示しないため、氏名は券面で確かめます。

同じ端末でマイナ免許証・運転免許証・マイナンバーカードも読み取れ、暗証番号が必要なカードではお客様本人が端末の画面で入力します。暗証番号の値やICチップの生データ、標準運用での顔写真画像は基幹システムへ送らず、合意した項目だけをHTTPS POSTで連携できます。旅券は読み取りに対応していません。在留資格や就労の可否の判断はアプリが行うものではなく、犯収法の確認方法としての位置づけは法務担当・顧問弁護士にご相談ください。関連する記事として、本人確認書類4種類のICチップ読み取り方式の違いと無料の公的アプリを事業で使うときの注意もご覧ください。

1

在留カードを提示されたときに券面で見る項目と、失効情報照会を行うタイミングを受付手順に書き出す。

2

ICチップで読み取る項目と、確認記録や顧客台帳への反映方法を決める。

3

使う端末(stera端末、またはAndroidのスマホ・業務用ハンディ端末)と既存システムの連携可否を確認する。

4

マイナドライブIDのデモ・連携相談をこちらの申し込みフォームから申し込む。

まとめ:日付を2つ、就労は表裏、有効性は照会で

在留カードの確認は、在留資格、在留期間の満了日、有効期間の満了日、就労制限の有無と裏面の資格外活動許可欄の4か所を見るところから始まります。在留期間と有効期間は別の日付で、満了日までに申請していれば2か月を経過する日まで在留できる一方、オンライン申請では裏面に記載されないため、失効情報照会で有効性を確かめます。2026年6月以降の新様式では在留期間などがICチップにだけ記録されるので、読取アプリを最新版にして読み取り、店頭ではICチップと券面の照合、採用では就労制限と資格外活動許可の確認を、それぞれの手順に組み込んでください。

FAQ

よくある質問

Q. 在留カードの「在留期間の満了日」と「有効期間の満了日」は何が違いますか。
在留期間の満了日はその日まで日本に在留できる期限、有効期間の満了日は在留カードというカード自体の期限です。在留期間に定めのある人は同じ日ですが、永住者や高度専門職2号の方は別の日付で、以前の様式では交付の日から7年、2026年6月14日以降の新様式では交付の日後の10回目の誕生日までです。
Q. 在留期間の満了日を過ぎた在留カードは無効ですか。
満了日までに在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請をしていれば、処分が出る時か満了日から2か月を経過する日のいずれか早い時までは引き続き在留でき、裏面の申請欄に申請中である旨が記載されます。オンライン申請では記載されないため、在留カード等番号失効情報照会で「失効していません。」と表示されるかを確かめます。
Q. 新様式の在留カードには在留期間が書かれていないのですが、どう確認しますか。
2026年6月14日以降の新様式では「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「交付年月日」が券面に記載されず、ICチップにのみ記録されます。出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリケーションを2026年8月19日以降の版に更新して読み取ると、交付年月日を除く3項目を確認できます。
Q. 「就労不可」と書かれた在留カードの人は雇えませんか。
原則として雇用できませんが、裏面の資格外活動許可欄に「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」または「許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)」の記載があれば、時間や場所の制限の範囲で就労できます。許可の範囲を超える勤務は前提にしないでください。
Q. 店頭の本人確認で在留カードを使うとき、2027年4月から何が変わりますか。
犯罪収益移転防止法の特定事業者が対面で取引時確認をする場合、2027年4月1日からICチップ付きの本人確認書類はICチップ情報を読み取る方法が原則になります。在留カードも対象で、少なくとも氏名・住居・生年月日・写真を読み取り、券面の記載と照合します。特定事業者以外の店舗では業種ごとの法令や自社の規程で判断します。