店頭の受付や口座開設の窓口、採用の手続きで、本人確認書類として「特別永住者証明書」を出されることがあります。運転免許証やマイナンバーカードほど目にする機会が多くないため、初めて見る担当者は、どこを見ればよいのか、在留カードと同じように扱ってよいのかで迷いがちです。
本記事では、入管特例法の条文と出入国在留管理庁の案内、警察庁・厚生労働省の資料をもとに、この証明書がどんな書類か、券面の見方と有効期間、ICチップの読み取りを含む確認の手順、受け付ける側が気をつけることを整理します(2026年11月時点)。確認の目的は、出された書類が有効で、目の前の本人のものかを確かめることです。国籍や出自で人を選別するためのものではありません。
結論:有効期間と顔写真を券面で確かめ、ICチップと失効情報照会で裏づける
- 特別永住者証明書は、入管特例法に基づき、特別永住者という法的地位を証明するものとして出入国在留管理庁長官が交付するカードです。申請や届出の窓口は住居地の市区町村です[出入国在留管理庁][e-Gov法令検索(入管特例法)]。
- 在留カードと違い、常時携帯する義務はなく、就労にも制限がありません。運転免許証など他の本人確認書類で足りる場面で、この証明書の提示を一律に求める必要はありません[出入国在留管理庁][厚生労働省]。
- 本人確認書類として出されたら、顔写真と本人、氏名・生年月日・住居地、有効期間の満了日を券面で見ます。ICチップ付きの写真付き書類なので、2027年4月1日以降、犯罪収益移転防止法(犯収法)の特定事業者は対面でICチップを読み取る方法が原則になります[警察庁]。
- 券面が整っていても有効とは限りません。出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリケーションと、番号で調べる失効情報照会を併用できます[出入国在留管理庁]。
特別永住者証明書とは:誰に交付され、何を証明するか
特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(入管特例法)が定める法的地位です。同法は、第二次世界大戦が終わった1945年(昭和20年)9月2日以前から引き続き日本に在留し、1952年の平和条約の発効で日本の国籍を離れた人と、その子孫で日本で生まれ引き続き在留している人を対象に、日本で永住できることを定めています。入管法の別表第二にある「永住者」の在留資格とは、根拠となる法律が別です[e-Gov法令検索(入管特例法)]。
特別永住者証明書は、その法的地位等を証明するものとして交付され、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、有効期間の満了日などの情報が記載されます[出入国在留管理庁]。制度の背景には2012年7月9日の改正があります。この日に外国人登録法が廃止されて外国人登録証明書もなくなり、同じ役割を持つ証明書として新たに設けられました。記載事項は必要最小限に絞られ、記載事項の変更や再交付などの手続きは、それまでどおり市区町村の窓口で行います[出入国在留管理庁]。特別永住者が持つ従来の外国人登録証明書は、一定の期間、特別永住者証明書とみなされます[出入国在留管理庁]。
2026年6月14日からは新様式に変わり、マイナンバーカードの機能を付けた「特定特別永住者証明書」も導入されました。取得は任意で、従来どおり証明書とマイナンバーカードを2枚持つこともできます。以前の様式の証明書も引き続き有効です[出入国在留管理庁]。
在留カードとの違い:携帯の義務・就労の制限・手続きの窓口
どちらもICチップを内蔵したカードですが、制度の中身は異なります。初めて見る担当者が混同しやすい点を表にまとめます[e-Gov法令検索(入管特例法)][e-Gov法令検索(入管法)][出入国在留管理庁][出入国在留管理庁]。
| 比べる点 | 特別永住者証明書 | 在留カード |
|---|---|---|
| 対象者 | 特別永住者 | 中長期在留者(永住者を含む) |
| 根拠となる法律 | 入管特例法 | 入管法 |
| 手続きの窓口 | 住居地の市区町村 | 地方出入国在留管理官署(住居地の届出は市区町村) |
| 常時携帯の義務 | なし | あり(16歳未満を除く) |
| 在留資格・就労制限の欄 | ない(活動に制限なし) | ある |
| 有効期間(2026年6月14日以降の交付) | 18歳以上は10回目の誕生日まで | 永住者などは10回目の誕生日まで、それ以外は在留期限まで |
特別永住者証明書は常時携帯する必要がありません。ただし、入国審査官や警察官などが職務の執行に当たって提示を求めたときは応じる必要があり、手元にない場合は保管場所まで同行するなどして提示します[出入国在留管理庁][e-Gov法令検索(入管特例法)]。この提示の義務は法令で定められた国や地方公共団体の職員に対するもので、民間の店舗や会社が本人確認のために提示を求める場面とは別の話です。
就労について、厚生労働省は、特別永住者には特別の法的地位が与えられており、日本における活動に制限がないと案内しています[厚生労働省]。記載事項は入管特例法第8条で決まっており、在留カードにある「在留資格」「就労制限の有無」の欄はありません[e-Gov法令検索(入管特例法)]。在留資格・在留期間・就労制限の見方は在留カードはどう確認する?にまとめています。
券面に記載されていること
券面の項目と、確認のときに見るポイントは次のとおりです[e-Gov法令検索(入管特例法)][出入国在留管理庁][出入国在留管理庁]。
| 項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 氏名 | 漢字の氏名が併記されていることがある。通称名は記載されない(特定特別永住者証明書は表面の追記欄に通称が記載される) |
| 生年月日・性別 | 申込内容や他の書類と照合する |
| 国籍・地域 | 本人確認で使う必要はない欄。目的外に書き写さない |
| 住居地 | 変更を届け出ると、市区町村が証明書に新しい住居地を記載して返す |
| 証明書の番号 | 交付(再交付を含む)ごとに異なる番号。失効情報照会に使う |
| 有効期間の満了日 | この日を過ぎた証明書は本人確認書類として使えない |
| 顔写真 | 2026年6月14日以降の交付は1歳以上に表示。それ以前に16歳未満で交付された証明書には写真がない |
| 交付年月日 | 2026年6月13日までの交付は裏面に記載。新様式と特定特別永住者証明書はICチップにだけ記録 |
特定特別永住者証明書は、裏面にマイナンバー(個人番号)が記載されます[出入国在留管理庁]。本人確認でマイナンバーを見たり書き写したりする必要はありません。券面にはホログラムなどの偽変造防止対策が施され、高度なセキュリティ機能を持つICチップも内蔵されています[出入国在留管理庁]。ICチップと読取アプリの詳しい使い方は、共通する部分の多い在留カード等のICチップとは?で解説しています。
有効期間と更新申請:誕生日が基準になる
この証明書には有効期間があり、交付された時期で決まり方が違います[出入国在留管理庁][e-Gov法令検索(入管特例法)]。
| 交付の時期 | 年齢 | 有効期間 |
|---|---|---|
| 2026年6月13日まで | 16歳未満 | 16歳の誕生日またはその前日まで |
| 2026年6月13日まで | 16歳以上 | 更新申請の場合は前の証明書の満了日後の7回目の誕生日まで(それ以外は申請・届出の日後の7回目の誕生日まで) |
| 2026年6月14日以降 | 18歳未満 | 5回目の誕生日まで(更新で前の証明書の満了日が18歳の誕生日以降のときは10回目) |
| 2026年6月14日以降 | 18歳以上 | 10回目の誕生日まで |
更新申請ができる申請期間は、原則として有効期間満了日の3か月前から有効期間満了日までです。2026年6月13日までに16歳未満の人に発行され、16歳の誕生日またはその前日が満了日になっている証明書は、6か月前から申請できます。出張や留学などで期間内の申請が難しいと見込まれるときは、その前でも申請できます。更新の手数料は不要です[出入国在留管理庁]。
申請先は住居地の市区町村の担当窓口です。16歳未満の子どもの場合や、病気などで本人が市役所や区役所に行けない場合は、同一世帯の親族が代理で申請します[北区]。申請時には写真が1枚必要で(交付の時点で1歳未満と見込まれる場合は不要)、宝塚市の案内では縦4cm×横3cmのサイズ、本人だけを写した無帽・正面向きで、背景(影を含む)がなく、6か月以内に撮影したものと定められています。証明書は出入国在留管理庁で作成するため即日の交付はできず、申請からおよそ3週間かかります[宝塚市]。受付の時間は自治体ごとに違い、たとえば横浜市は平日(祝日・年末年始を除く)の午前8時45分から午後5時までのほか、第2・第4土曜日の午前9時から正午にも区役所の窓口を開いています[横浜市]。
住居地や氏名が変わったとき・紛失したとき
- 引っ越したとき:新しい住居地に移った日から14日以内に、市区町村の窓口で届け出ます[e-Gov法令検索(入管特例法)]。
- 氏名・生年月日・性別・国籍・地域に変更があったとき:変更が生じた日から14日以内に届け出て、新しい証明書の交付を受けます[e-Gov法令検索(入管特例法)]。
- 紛失や盗難で所持を失ったとき:その事実を知った日から14日以内に再交付を申請します。警察へ届け出たうえで、届出の受理番号など所持を失ったことを証する資料が必要です。申請書は出入国在留管理庁のサイトからダウンロードし、A4の用紙に印刷して使えます[出入国在留管理庁]。
- 更新を忘れたとき:宝塚市は、有効期間満了後の証明書でも更新申請はできるので、できるだけ早く手続きするよう案内しています[宝塚市]。申請期間内に更新申請をしないことには入管特例法に罰則の定めがあるため、満了日を過ぎる前に済ませます[e-Gov法令検索(入管特例法)]。
手続きの案内を探すときは、自治体のサイトのトップページから「くらし・手続き」「戸籍・住民」といった分類をたどるか、サイト内検索で「特別永住者証明書」と入力します。自治体のサイトには子育て・福祉・健康・教育・文化・スポーツ・防災・環境・産業・広報・市政といった市民向けの分類が並ぶので、検索のほうが早く見つかります。出入国在留管理庁のサイトは、メニューが「組織・採用」「在留手続」「在留支援」「政策情報(会議・統計等)」「広報・情報公開等」に分かれ、「在留手続」から手続の種類ごとのページを探せます。文字のサイズを標準と拡大で切り替える機能や、本文へ移動するリンク、サイトマップもあります。制度についての相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター(電話0570-013904、平日8時30分から17時15分)や外国人在留支援センター(FRESC)が受け付けており、暮らしの情報は「外国人生活支援ポータルサイト」にまとまっています[出入国在留管理庁]。
本人確認書類としての位置づけ:犯収法と2027年4月の対面ICチップ読み取り
犯収法施行規則第7条は、本人確認書類として運転免許証、在留カード、マイナンバーカード(個人番号カード)などと並べて特別永住者証明書を挙げています。写真が貼り付けられたものは第1号イの書類、写真のないものは同号ハの書類という扱いで、いずれも提示を受ける日に有効なものに限られます[e-Gov法令検索]。
2027年4月1日に施行される改正後の規則では、金融機関などの特定事業者が対面で本人特定事項を確認するとき、ICチップ付きの写真付き本人確認書類については、提示を受けたうえでICチップの情報を読み取る方法が原則になります。警察庁のQ&Aは、これに当たる書類として、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、旅券等を例示しています(No.5)。16歳未満の人の証明書のように、ICチップはあるが写真が貼り付けられていないものは別の区分です(No.7)[警察庁]。
読み取った情報は券面と照らし合わせる必要があり(No.12)、引っ越しのあとでICチップの情報が旧住居のままのときは、券面に記載された新住居と、ICチップと券面の旧住居の一致を確認します(No.13)。読み取りには民間企業が提供するアプリも使えます(No.20)[警察庁]。改正の全体像は犯収法改正で2027年4月から対面の本人確認はどう変わる?、書類ごとの読み取り方式の違いは本人確認書類4種類のICチップ読み取り方式の違いで解説しています。
特定事業者以外の店舗や会社では、どの書類を受け付けるかを業種ごとの法令や自社の規程で決めます。書類全体の選び方は本人確認書類には何が使える?を参照してください。
受け付ける側の確認手順:券面・ICチップ・失効情報照会・記録
顔写真と本人を見比べます。写真のない証明書(2026年6月13日までに16歳未満で交付されたもの)は、自社の規程に沿って他の書類と組み合わせます。
氏名・生年月日・住居地を、申込内容と照合します。住居地は、変更の届出で記載された新しいものが現在の住所です。住所が合わないときの考え方は免許証の住所が違うと本人確認書類に使えない?と共通します。
有効期間満了日が、確認する当日より後であることを確かめます。
ICチップを読み取ります。出入国在留管理庁が無料で配布している在留カード等読取アプリケーションは特別永住者証明書にも対応しています。本人の同意を得て提示を受け、証明書の番号を入力するかカメラで読み取ってから、ICチップを読み取ります。画面には改ざん検証結果と発行元検証結果、券面の画像などが表示されるので、手元の券面と見比べます[出入国在留管理庁][厚生労働省]。
必要に応じて失効情報照会を行います。出入国在留管理庁の「在留カード等番号失効情報照会」は、証明書の番号と有効期間の満了日を入力すると、その番号が失効していないかをオンラインで確認できます。結果は証明書そのものが本物であることまで証明するものではないため、4の読み取りと併用します[出入国在留管理庁]。
記録は、書類の名称、番号、確認した日時など、自社の手続きに必要な範囲に絞ります。国籍・地域の欄を目的外に書き写したり、コピーを必要以上に保管したりしないようにします。読み取った個人情報は、利用目的を決めたうえで社内の規程に従って扱います。
手順全体の組み立て方は対面本人確認でICチップを読み取る手順に、マイナンバーカードを出された場合の確認はマイナンバーカードで本人確認する方法にまとめています。
失効情報照会の画面の使い方と結果の読み方は、在留カードの番号を照会して確認する方法で説明しています。
受け付ける側が気をつけること:提示を一律に求めない
この証明書には常時携帯の義務がないため、本人が手元に持っていないことがあります。運転免許証やマイナンバーカードなど代表的な本人確認書類で必要な事項を確認できているのに、特別永住者であることを理由にこの証明書の提示まで求める必要は、通常ありません。
日本弁護士連合会は2026年3月9日、口座開設の申込みで運転免許証を出した特別永住者に対して金融機関が特別永住者証明書の提示を必須としたことについて、目的の達成に必要不可欠な手段とはいえないとして、店頭かオンラインかを問わず、特別永住者という属性だけを理由に一律に提示を必須としないよう、その金融機関と金融庁に要望しました[日本弁護士連合会]。本人確認の手順を決めるときは、何を確認するための書類なのかを先に整理し、判断に迷う場合は法務担当や顧問弁護士の意見を聞いてください。
採用や就職の場面でも同じです。外国人を雇い入れる事業者には外国人雇用状況の届出が義務づけられ、在留カードなどで在留資格を確認しますが、特別永住者は届出の対象から除かれています[厚生労働省]。厚生労働省は、特別永住者の人は届出制度の対象外なので確認・届出の必要はないと案内しています[厚生労働省]。就労できるかを確かめる目的でこの証明書の提示を求める必要はなく、氏名や住所の確認は他の従業員と同じ書類で行えます。
出された証明書を扱うときは、次の3点も守ります。
- 券面のコピーや画像を取るのは、手続きに必要な場合だけにする。
- 特定特別永住者証明書の裏面にあるマイナンバーは、見ない・写さない。
- 職員や担当者の間で、どの手続きでどの書類を受け付けるかをそろえておく。
FAQ









