外国人を採用する企業や店舗にとって、不法就労助長罪は悪質な業者だけの話ではありません。在留期限が切れていた、留学生のアルバイトが週28時間を超えていた、在留資格で認められた範囲と違う業務内容で働かせていた。こうした状況に気づかないまま雇用を続けると、雇い主の側が処罰の対象になる可能性があります。2027年4月1日からは罰則も引き上げられ、企業にとってのリスクは大きくなります。
本記事では、出入国管理及び難民認定法(入管法)の条文と、出入国在留管理庁・警視庁・厚生労働省の資料をもとに、不法就労助長罪とは何か、どんな場合に雇い主が罪に問われるのか、雇い入れる前と後に在留カードで何を確認すればよいのかを、企業の経営者と人事・店長など採用の担当者に向けて解説します(2026年11月時点)。個別の事案がこの罪に該当するかどうかは事実関係によって変わるため、判断に迷うときは専門家や行政の窓口に相談してください。
結論:知らなかったでは済まないので、確認と記録を仕組みにする
- 不法就労助長罪は、事業活動に関して外国人に不法就労活動をさせた者、不法就労活動をさせるために自己の支配下に置いた者、業としてそれらの行為をあっせんした者を処罰する規定です(入管法第73条の2)[e-Gov法令検索(入管法)]。
- 現在の罰則は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方(併科)です。2027年4月1日からは5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金に引き上げられます[e-Gov法令検索(入管法)][e-Gov法令検索(入管法)]。
- 在留資格で認められていない活動であること、資格外活動許可を受けていないこと、不法残留者であることなどを知らなかったとしても、過失がない場合を除いて処罰を免れません[e-Gov法令検索(入管法)]。
- 企業の対策の中心は、雇い入れる際に実物の在留カードで在留資格・在留期間・就労制限の有無を確認し、ICチップの読み取りと失効情報照会で有効なカードかを確かめることです[警視庁][出入国在留管理庁]。結果は記録に残します。
不法就労助長罪とは:入管法第73条の2が定める3つの行為
不法就労助長罪は、不法就労をした外国人本人ではなく、働かせた側と仲介した側を処罰する罪です。入管法第73条の2第1項は、次の3つの行為のいずれかに該当する者を処罰の対象にしています[e-Gov法令検索(入管法)]。
事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
外国人に不法就労活動をさせるために、これを自己の支配下に置いた者
業として、外国人に不法就労活動をさせる行為、または2の行為に関しあっせんした者
1は、外国人を働かせる一般の企業や個人の事業主が問われる類型です。条文上は「事業活動に関し」とあるだけで、正社員かアルバイトかといった雇用の形による限定は書かれていません。3は、不法就労になる外国人を仕事先に紹介する行為を業として行う場合で、人材を紹介するサービスの事業者も無関係ではありません。
ここでいう不法就労活動とは、在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動(第19条第1項に違反する活動)と、不法入国者や不法残留者などが行う活動のうち、報酬その他の収入を伴うものを指します(第24条第3号の4)[e-Gov法令検索(入管法)]。
法人の代表者や従業員が、その法人の業務に関してこの罪を犯したときは、行為をした本人が罰せられるほか、法人に対しても罰金刑が科されます(両罰規定。第76条の2)。不法就労をさせたり、あっせんしたりした者が外国人の事業主であれば、退去強制の対象にもなります[e-Gov法令検索(入管法)][出入国在留管理庁]。
不法就労になる3つの場合
出入国在留管理庁と警視庁は、不法就労となるのは次の3つの場合だと案内しています[出入国在留管理庁][警視庁]。右の列は本記事の整理です。
| 場合 | 具体的な例 | 在留カードで見る箇所 |
|---|---|---|
| 不法滞在者や被退去強制者が働く | 密入国した人、在留期限の切れた人、退去強制されることが決まっている人が働く | 在留カードの有無、在留期間の満了日 |
| 就労できる在留資格がなく、働く許可も受けていないのに働く | 観光等の短期滞在目的で入国した人や、留学生・難民認定申請中の人が許可を得ないで働く | 表面の「就労制限の有無」欄、裏面の「資格外活動許可欄」 |
| 認められた範囲を超えて働く | 外国料理の調理人や語学学校の先生として認められた人が工場で作業員として働く、留学生が許可された労働時間を超えて働く | 在留資格と実際の業務内容、資格外活動許可の内容 |
1つ目は在留そのものが違法な状態です。2つ目と3つ目は、在留は適法でも働き方が在留資格や許可の範囲に合っていない場合で、採用の現場で見落としやすいのはこちらです。
就労できるかどうかは在留資格で決まります。在留カード表面の「就労制限の有無」欄に「就労不可」とある人は原則として雇用できませんが、裏面の資格外活動許可欄に許可の記載があれば、その範囲内で就労が可能です。一部制限がある場合は、制限の内容を確かめます[出入国在留管理庁]。「留学」「研修」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」の在留資格の人は、資格外活動許可を受けていない限り就労できません[警視庁]。券面の各欄の詳しい見方は在留カードはどう確認する?で解説しています。
たとえば「技術・人文知識・国際業務」は、自然科学や人文科学の分野に属する技術・知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務に従事する活動を対象にした在留資格です(入管法別表第一の二)[e-Gov法令検索(入管法)]。採用時に予定していた業務内容と、配属後に実際に任せている仕事が離れていくと、3つ目の場合に当たる可能性が出てきます。どこまでが範囲内かは個別の判断になるため、迷うときは専門家に確認してください。
なお、特別永住者の方には在留カードではなく特別永住者証明書が交付されていて、外国人雇用状況の届出の対象からも除かれています[出入国在留管理庁][厚生労働省]。
罰則と厳罰化の時期:2027年4月1日から5年以下・500万円以下に
現在と改正後の法定刑の一覧です。
| 項目 | 現在(2027年3月31日まで) | 2027年4月1日から |
|---|---|---|
| 拘禁刑 | 3年以下 | 5年以下 |
| 罰金 | 300万円以下 | 500万円以下 |
| 併科 | あり(拘禁刑と罰金の両方) | あり |
| 法人への罰金刑 | あり(両罰規定) | あり |
2025年6月1日に懲役と禁錮が廃止されて拘禁刑が創設されたため、以前の資料に「3年以下の懲役」とある部分は、現在の条文では拘禁刑です[e-Gov法令検索(入管法)][法務省]。
厳罰化は、2024年6月21日に公布された入管法等の改正法(令和6年法律第60号)によるものです。出入国在留管理庁はこの法律の施行日を「一部の規定を除き、令和9年4月1日」と案内しています。e-Gov法令検索で2027年4月1日施行の条文を見ると、第73条の2第1項は「5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に改められています[出入国在留管理庁][e-Gov法令検索(入管法)]。この改正法は育成就労制度を創設する法律で、外国人材の受入れ制度の概要が変わるのと同じ日に、不法就労助長罪の罰則が重くなります。
施行日前にした行為には、改正法の附則により従前の罰則が適用されます[e-Gov法令検索(入管法)]。2027年4月1日以後の行為には新しい法定刑が適用されるため、企業はそれまでに確認の手順を整えておくことが重要です。
関連する罰則もあります。外国人の雇入れや離職の際に必要な外国人雇用状況の届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりした事業主は、30万円以下の罰金の対象です(労働施策総合推進法第28条・第50条)[e-Gov法令検索(労働施策総合推進法)][厚生労働省]。
「知らなかった」が通らない理由と、過失の考え方
第73条の2第2項は、次のいずれかに該当することを「知らないことを理由として」処罰を免れることができないと定めています[e-Gov法令検索(入管法)]。
- その外国人の活動が、在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動、または報酬を受ける活動であること
- その外国人が、資格外活動許可(第19条第2項の許可)を受けていないこと
- その外国人が、不法入国者や不法残留者など、第70条第1項の一定の号に掲げる者であること
同じ項には「ただし、過失のないときは、この限りでない」とあります。知らなかったこと自体は理由にならず、確認を尽くしても分からなかったと言える場合に限って処罰されない、という作りです。警視庁も、雇用時に不法就労者であることを知らなくても、在留カードの確認をしていない等の過失がある場合は処罰の対象になると案内しています[警視庁]。
何をすれば過失がないと評価されるかは条文に列挙されておらず、これだけ行えば罪に問われないという一覧はありません。企業にできるのは、官公庁が求めている確認を採用のたびに徹底することです。重要なポイントは、実物の在留カードの提示を受けること、券面とICチップと失効情報を確かめること、確認した日時・担当者・結果を残すことの3つです。コピーや写真の画像だけで済ませる運用は、実物の提示を求める案内に沿っていません[警視庁][厚生労働省]。
雇い主が問われやすい場面:統計と公表資料に見る類型
出入国在留管理庁の統計では、2025年中に入管法違反で退去強制手続等を執った外国人は1万8,442人で、そのうち不法就労の事実が認められた人は1万3,435人、全体の72.9パーセントでした。不法就労の職種は農業従事者と建設作業者の2業種で68.8パーセントを占めます。退去強制手続等を執った外国人の最終の在留資格は短期滞在が最も多く、技能実習、特定活動、留学が続きます[出入国在留管理庁]。警視庁によると、2025年1月1日現在、日本には約7万4,000人の不法残留者がいます[警視庁]。
出入国在留管理庁の報道発表資料には、不法残留で摘発された人の稼働状況を調べた結果、雇用主を不法就労助長の容疑で摘発した事例も紹介されています[出入国在留管理庁]。
3つの場合を企業の実務に当てはめると、次のようなケースに注意が要ります(本記事の整理)。
- 在留期限の管理漏れ: 雇い入れた時は有効だった在留期間が、更新されないまま満了している。
- 留学生アルバイトの時間超過: 自社のシフトは少なくても、別のアルバイト先との合計が週28時間を超えている。勤務先が2か所以上あれば合計で数えます[出入国在留管理庁]。
- 業務内容のずれ: 技術・人文知識・国際業務などの在留資格で採用した従業員を、人手の足りない現場の作業に回している。
- 偽造された在留カード: 券面は整っていても、偽造されたカードが提示されている。実在する在留カード番号を悪用した偽造カードもあると案内されています[出入国在留管理庁]。
- 紹介経由の受入れ: 紹介元の会社を信頼して、自社では在留カードを確認していない。
いずれも、違法な雇用をするつもりがなかった会社でも起こり得るリスクです。観光目的の短期滞在で入国した人を少しの間だけ働かせる行為も、不法就労助長罪の対象になる不法就労に当たります[出入国在留管理庁]。
雇い入れるときの在留カード確認の手順
外国人労働者を雇い入れるときの確認を、不法就労の防止に向けた5つの手順として具体的にまとめます。1〜4は官公庁の案内、5は本記事の提案です。
| 手順 | すること | 確かめること・残すもの |
|---|---|---|
| 1 券面 | 実物の在留カードの提示を受け、表面と裏面を見る | 在留資格、在留期間の満了日、就労制限の有無、資格外活動許可欄、顔写真と本人 |
| 2 ICチップ | 在留カード等読取アプリケーションなどで読み取り、画面と券面を見比べる | 券面が偽造・変造されていないか |
| 3 失効情報照会 | 在留カード番号と有効期間の満了日を入力して照会する | その番号が失効していないか |
| 4 届出 | ハローワークへ外国人雇用状況の届出をする | 氏名、在留資格、在留期間など |
| 5 記録 | 確認日、担当者、見た書類と結果を残す | 次に確認する時期 |
手順1について、警視庁は、外国人を雇用する際は在留カードや旅券の提示を求め、在留資格・期間、在留期限、資格外活動許可の有無等を確認するよう求めています。「3月」以下の在留期間の人などは、旅券で就労できるかを確認します[警視庁]。
手順2の在留カード等読取アプリケーションは、出入国在留管理庁が無料で提供しているアプリで、使い方は同庁のサポートページにあります。ICチップ内の身分事項や顔写真等の情報を読み取り、券面の記載と見比べることで、偽変造されていないかを確認できます。利用には本人の同意が必要なので、何のために読み取るのかを分かりやすい日本語で伝えてから行います[出入国在留管理庁][厚生労働省]。ICチップの記録項目は在留カード等のICチップとは?、業務で使うときの注意は無料の公的アプリを事業で使うときの注意をご覧ください。
手順3の失効情報照会は、番号が失効していないかを調べるもので、問合せ結果は在留カード自体の有効性を証明するものではないとされています。そのため読取アプリとの併用が案内されています[出入国在留管理庁]。照会の使い方と結果の読み方は在留カードの番号を照会する方法で解説しています。
手順4の届出は、全ての事業主の義務です。新たに外国人を雇い入れた場合と離職した場合に、氏名、在留資格、在留期間などを確認して届け出ます[e-Gov法令検索(労働施策総合推進法)]。雇用保険の被保険者になる人は資格取得届の提出で届出を兼ね、期限は雇入れの翌月10日までです。被保険者にならない人は外国人雇用状況届出書を翌月末日までに提出します[厚生労働省]。
手順5の記録は、過失の有無が問われたときの備えになり、担当が替わっても同じ対応を続けられます。ICチップを読み取って券面と照合し、記録を残す流れは対面でのICチップ読み取り手順が参考になります。
手順の中で使う読取アプリの入手と使い方は、在留カード等読取アプリケーションの使い方で説明しています。
雇い入れた後の管理と、疑いに気づいたときの相談先
確認は採用時の1回で終わりではありません。雇用を続ける間にもリスクは生じるため、企業は次の点を管理します。
- 在留期間の更新: 満了日を台帳で管理し、満了の前に本人へ更新の申請状況を確かめます。満了日までに申請していれば、処分の時か満了日から2か月を経過する日のいずれか早い時までは引き続き在留できます(入管法第20条第6項)[e-Gov法令検索(入管法)]。新しい在留カードが交付されたら、同じ手順でもう一度確認します。
- 資格外活動の時間: 留学生の包括許可は1週について28時間以内で、教育機関の長期休業期間は1日8時間以内です[出入国在留管理庁]。採用時に他の勤務先の有無と時間を申告してもらい、シフトを組むたびに合計を確かめます。風俗営業等に従事する活動は許可の対象外です[出入国在留管理庁]。
- 業務内容の変更: 配置転換で在留資格の範囲外の業務にならないかを事前に確かめます。本人が申請すると、行うことができる就労活動を証明する就労資格証明書の交付を受けられます。ただし、就労できることが明らかな場合に、この証明書を提示しないことを理由に不利益な取扱いをしてはなりません(入管法第19条の2)[e-Gov法令検索(入管法)]。
不法就労の疑いに気づいたときは、そのまま働かせ続けないことが第一です。出入国在留管理庁は、不法就労者を発見した場合や、雇用しようとする外国人が不法滞在者であると判明した場合には、地方出入国在留管理局へ通報したり出頭を促したりするよう求めています[出入国在留管理庁]。同庁のサイトには、安全で安心な社会のために一般から情報を受け付けるページもあります[出入国在留管理庁]。
在留資格や在留手続の質問は、外国人在留総合インフォメーションセンター(電話0570-013904、平日8時30分〜17時15分)が受け付けています[出入国在留管理庁]。東京の窓口は英語、中国語、ベトナム語、ネパール語などにも対応しています[出入国在留管理庁]。読み取った情報が券面と異なる、カードを読み取れないといった不明点は、都道府県労働局・ハローワークまたは地方出入国在留管理官署が窓口です。ハローワークは届出に基づいて、離職した外国人への再就職支援も行っています[厚生労働省][厚生労働省]。自社の雇用が違反に当たるおそれがあるときは、入管法に詳しい弁護士や行政書士の事務所など、専門家に早めに相談してください。
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