店頭や窓口で「本人確認書類はマイナンバーカードでもいいですか」と聞かれる場面が増えています。受け付ける側は、表面のどこを見るのか、裏面のマイナンバーは見てよいのか、ICチップまで読み取る必要があるのかを、その場で判断しなければなりません。カードを出す本人も、暗証番号を聞かれるのか、番号を控えられないかが気になるところです。
本記事では、犯罪収益移転防止法(犯収法)の施行規則、警察庁のQ&A、デジタル庁・総務省・個人情報保護委員会・マイナンバーカード総合サイトの案内をもとに、マイナンバーカードを活用した本人確認方法と、対面で受け付けるときの手順、記録の残し方を解説します(2026年11月現在)。なお、カードの受取や更新の手続きで市区町村の窓口へ持参する書類を探す方は、マイナンバーカード総合サイトの「必要な書類について」をご覧ください[マイナンバーカード総合サイト]。
結論:表面を見て、ICチップを読み取り、券面と照合する。裏面は見ない
- マイナンバーカードの表面は、顔写真付きの本人確認書類(身分証明書)として使えます。犯収法施行規則第7条も、写真が貼り付けられた個人番号カードを本人確認書類に挙げています[デジタル庁][e-Gov法令検索(犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則)]。
- 確認方法は、券面の目視、ICチップの読み取り、公的個人認証(JPKI)の3つです。対面で券面の偽造まで確かめるには、ICチップ情報を読み取って画面に表示し、券面と本人に照合します。
- 裏面のマイナンバー(個人番号)は、番号法で定められた事務以外では書き写したりコピーしたりできません。記録に残すのは、書類の名称や有効期限など個人番号以外の事項です[総務省][個人情報保護委員会]。
- 2027年4月1日以降、金融機関など犯収法の特定事業者が対面で本人確認をするときは、ICチップの読み取りが原則になります[警察庁]。
マイナンバーカードが身分証明書・本人確認書類として使える理由
マイナンバーカードは、本人の申請により交付される顔写真付きのICカードです。総務省は、表面に氏名・住所・生年月日・性別・顔写真・電子証明書の有効期限の記載欄・セキュリティコード・サインパネル領域が記載され、個人番号は裏面に記載されると説明しています。引っ越しの届出などで券面の情報に変更があったときは、サインパネル領域(追記欄)に新しい住所などが記載されます[総務省]。デジタル庁も、カードのおもて面は顔写真付きの本人確認書類として利用できると案内しています[デジタル庁]。
法令上の位置づけもはっきりしています。犯収法施行規則第7条第1号イは、運転免許証、平成24年4月1日以降に交付された運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、旅券などと並べて、写真が貼り付けられた個人番号カードを本人確認書類に挙げています。有効期限のある書類は、提示を受ける日に有効なものに限り使えます[e-Gov法令検索(犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則)]。カードの有効期限は、18歳以上なら発行から10回目の誕生日、18歳未満なら5回目の誕生日までで、期限を過ぎると本人確認書類として利用できません[デジタル庁][マイナンバーカード総合サイト]。
紙の通知カードは別物です。総務省は、携帯電話の契約時の本人確認について、通知カードは個人番号の通知と確認のためだけに発行されるものであり、本人確認書類として取り扱うことは適当でないとしています[総務省]。学生証や住民票の写しなど、ほかの書類をどう扱うかは提出先によって異なります。
マイナンバーカードの本人確認方法は3つ:目視・ICチップ読み取り・公的個人認証(JPKI)
マイナンバーカードを活用した確認方法は、以下の3つに分けられます。
| 確認方法 | 使うもの | 確かめられること | 弱点・注意 |
|---|---|---|---|
| 券面の目視 | カードの表面と本人 | 氏名・住所・生年月日・顔写真・有効期限 | 精巧に偽造されたカードは見た目だけでは判別しにくい |
| ICチップの読み取り | スマートフォンや業務端末のアプリ、専用のICカードリーダー | ICチップ情報を画面に表示し、券面と照合できる | 読み取りに対応した端末と環境が必要。暗証番号か券面の番号を入力する |
| 公的個人認証(JPKI) | 署名用電子証明書と英数字6〜16桁のパスワード | 電子証明書が有効で、本人が電子署名したこと | オンライン(非対面)の手続きが中心。顔写真の照合は含まない |
ICチップの読み取りには2通りあります。一つは、交付時に本人が設定した数字4桁の暗証番号(券面事項入力補助の暗証番号)を入力し、氏名・住所・生年月日・性別の4情報を文字データとして取得する方法です[マイナンバーカード総合サイト]。もう一つは、券面に記載された生年月日・有効期限の西暦年・セキュリティコード(照合番号Bと呼ばれる14桁の組み合わせ)を使う方法で、利用者が暗証番号を入力しなくてもICチップを活用した本人確認ができます[デジタル庁][デジタル庁]。ICチップには表面の4情報と顔写真の画像が記録されており、券面が改ざんされていないかを対面で確かめる用途が想定されています[デジタル庁]。
公的個人認証サービス(JPKI)は、ICチップに搭載された電子証明書を活用する仕組みです。口座開設やスマホ決済の申込など、オンラインで完結するeKYCの本人確認方法として活用が広がっています。民間の事業者は、主務大臣の認定を受けるか、認定を受けたプラットフォーム事業者の認証サービスに署名等の確認業務を委託して利用し、署名用電子証明書には英数字6〜16桁のパスワードが必要です[デジタル庁][デジタル庁]。警察庁のQ&Aは、公的個人認証による確認方法は対面で用いることも可能としています(No.26)[警察庁]。
対面で受け付けるときの手順:表面→本人→ICチップ→照合→記録
店頭・窓口・訪問先でマイナンバーカードを提示されたら、次の順に確認します。本人確認書類4種類に共通する流れは対面本人確認でICチップを読み取る手順にあります。
表面を出してもらう。 ケースから出したカードの表面で、氏名・住所・生年月日・顔写真を見ます。サインパネル領域に新しい住所や氏名の記載がある場合は、そちらが現在の情報です。
裏面は見ない・写さない。 個人情報保護委員会は、裏面の個人番号を意図せず見ただけでは収集に当たらないが、書き取りやコピーは特定個人情報の収集に該当するとしています[個人情報保護委員会]。表面と裏面の見分けはマイナンバーカードの表面と裏面はどっち?を参照してください。
有効期限を確かめる。 表面に印字された有効期限が、確認する日より後かを見ます。
顔写真と本人を見比べる。 マスクや帽子は必要な範囲で外してもらいます。
ICチップを読み取る。 利用者本人が暗証番号(数字4桁)を自分で入力する方式と、券面の生年月日・有効期限・セキュリティコードを使う方式があります。デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」は後者で、カメラで表面の文字を読み取り(暗い場所などで読めないときは手入力)、スマートフォンのNFCにカードをぴったり当てると、顔写真・氏名・住所・生年月日・性別・有効期限が表示されます[デジタル庁][デジタル庁]。
画面と券面・申込内容を照合する。 警察庁のQ&Aは、読み取ったICチップ情報と券面情報の照合が必要で、特定事業者が準備したスマートフォンで読み取るなど、なりすまし防止に適切な形で行うよう求めています(No.12、No.14)。券面と合致しない場合は偽変造が考えられ、なりすましの疑いがあれば警察等へ通報します(No.25)[警察庁]。
記録してカードを返す。 読み取りが完了したら必要な事項を記録し、カードを返却して結果の画面を閉じるまでが一連の流れです。
受付での案内文は、次のように決めておくと担当者ごとの差が出ません。
- 「本人確認のため、表面を上にしてお持ちいただき、端末にかざしてください。裏面の番号は確認しません」
- 「暗証番号はお客様ご自身でご入力ください。お忘れの場合は、券面の番号を使う方法や運転免許証でもご利用いただけます」
かざしても読み取れない時は、カードをぴったり当て直し、完了するまで動かさずにもう一度試します。
暗証番号を忘れた・ロックされたとき
券面事項入力補助の暗証番号は、3回続けて間違えるとロックされ、住んでいる市区町村の窓口で再設定の手続きが必要になります[マイナンバーカード総合サイト]。受け付ける側は、暗証番号を使わない読み取り方式に切り替えるか、ほかの写真付きの書類を案内するか、再設定後の来店をお願いするかを選びます。担当者が番号を聞き出したり、推測して入力したりしてはいけません。暗証番号の種類はマイナンバーカードの暗証番号は4種類、対面での案内は本人確認で暗証番号が分からないときの対応で詳しく扱っています。
記録に残すもの・残さないもの
残すのは、書類の名称(マイナンバーカード)、発行者、有効期限、確認した日時と担当者といった、個人番号以外の事項です。総務省は携帯電話の契約時の本人確認について、個人番号カードが本人確認書類として用いられた場合の記録事項には、発行者や有効期間など個人番号以外の事項を記載するとしています[総務省]。
犯収法の確認記録について、警察庁のQ&Aは次のように整理しています[警察庁]。
- ICチップ情報や読み取り時のログ、照合した事実を記録する必要はなく、記録事項は改正後も変わらない。証跡としてログを保存するのは自主的な取組として可能(No.39)。
- 読み取り結果の画面を印刷したものは「本人確認書類の写し」に当たらない。提示を受けた日付と時刻を記録するか、日付の記録と写しの保管を行う(No.40)。
- 対面確認アプリの履歴にある確認時刻を記載すれば、写しを取得する必要はない。ただしセキュリティコードだけでは書類を特定するに足りず、名称や記号番号なども記録する(No.42)。
残さないのは個人番号です。個人情報保護委員会は、身分証明書の写しとして表面をコピーすることは問題ないが、裏面の個人番号はコピーできないとしています[個人情報保護委員会]。総務省も、裏面の写しが送られてきた場合は、復元できないように廃棄するか、個人番号の部分をマスキングするよう求めています[総務省]。コピーを取るかどうかの判断はマイナンバーカードのコピーは渡していい?を参照してください。
2027年4月1日からの変更:特定事業者の対面はICチップ読み取りが原則
改正後の犯収法施行規則第6条第1項第1号イは、氏名・住居・生年月日・写真が記録されたICチップ付きの写真付き本人確認書類の提示を受け、ICチップ情報を装置で読み取って映像面に表示させる方法を定めています[e-Gov法令検索]。警察庁のチラシは、2027年4月1日から対面ではICチップ情報の読み取りが必要になり、各金融機関等の判断で先行実施する場合があると案内しています[警察庁]。
Q&Aのうち、マイナンバーカードの受付に関連する要点は次のとおりです[警察庁]。
- マイナンバーカードは対象の書類に当たる(No.5)。どの確認方法を採用するかは特定事業者に委ねられている(No.4)。
- 読み取るのは、少なくとも氏名・住居・生年月日・写真(No.16)。4桁の暗証番号で読む4情報だけでは写真が足りないため、顔写真まで表示できる方法を使う。
- 省庁のアプリに限らず、民間企業が開発したアプリも利用できる(No.20)。対面確認アプリのほか、地方公共団体情報システム機構の券面事項表示ソフトウェアも挙げられている(No.22)。
- 読み取ったICチップ情報をどこかへ送信する必要はない(No.41)。
携帯電話の契約でも、令和9年4月以降は対面でICチップの読み取りが原則必須になります[総務省]。改正の全体像は犯収法改正で2027年4月から対面の本人確認はどう変わる?で解説しています。
目視だけに頼れない背景:偽造カードによる不正利用への対策
デジタル庁は、券面を偽造したマイナンバーカードが本人確認に使われた事案を受け、より厳格な本人確認のためにICチップの読み取りを推進してきました[デジタル庁]。総務省も、携帯電話の対面契約で書類の偽造によるなりすまし契約が問題になっているとして、ICチップの読み取りで書類が本物かどうかを確認する方向へルールを改めています[総務省]。不正に開設された口座や回線は、詐欺などの犯罪に使われます。こうした不正利用を防ぐ対策として、ICチップの活用が進んでいます。
目視は手軽ですが、印刷の精度が上がった偽造カードを確実に見抜くには限界があります。ICチップに記録された情報は券面の印刷のようには書き換えにくいため、画面と券面を照合すれば、顔写真の貼り替えや住所の改ざんに気づきやすくなります。券面で見るポイントはマイナンバーカードの偽造の見分け方は?、ICチップの中身はマイナンバーカードのICチップには何が入っている?にまとめました。
場面別の使い分け:金融機関・携帯電話・買取・レンタカー・訪問
どの確認方法が求められるかは、業務の根拠となる法令で変わります。
| 場面 | 求められる確認 | 根拠・メモ |
|---|---|---|
| 金融機関の口座開設・契約(銀行・証券・保険・クレジットなど) | 2027年4月1日以降は、ICチップの読み取りと券面の照合が原則 | 犯収法。先行実施する機関もある |
| 携帯電話の契約 | 令和9年4月以降は、対面でもICチップの読み取りが原則必須 | 携帯電話不正利用防止法 |
| 不動産の売買、貴金属等の高額な現金取引 | 特定事業者として金融機関と同じ | 犯収法 |
| 古物の買取(リサイクル店など) | 身分証明書等の提示を受けて住所・氏名・年齢を確認 | 古物営業法施行規則第15条。個人番号カードが例示されている |
| レンタカー・会員登録・イベントや施設の受付 | 法令に統一の定めはなく、各社の規程による | 目視にICチップの読み取りを加えるかは事業者の判断 |
| 訪問・配達での受け渡し | 各サービスの規程による | 持ち運べる端末での読み取りが前提になる |
古物営業法施行規則第15条は、確認に使う資料として身分証明書、運転免許証、個人番号カードなどを挙げています[e-Gov法令検索(古物営業法施行規則)]。デジタル庁は対面確認アプリの利用シーンに、金融機関での取引、携帯電話や不動産の契約、中古品の買取、飲食店での20歳以上の確認、チケット販売の年齢確認、自治体窓口での本人確認を挙げており、活用できる場面と対応状況は場面ごとに異なります[デジタル庁]。
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