店頭や窓口で「マイナンバーカードをこちらにかざしてください」と言われたとき、ICチップから何が読み取られているのかを説明できる人は多くありません。税や医療の情報まで入っているのではないか、スマートフォンを近づけられたら勝手に読まれるのではないか、と不安に感じる方もいます。
本記事では、総務省・デジタル庁・マイナンバーカード総合サイト・公的個人認証サービスのポータルサイトの案内、番号利用法(番号法)の条文、2027年4月1日施行の犯収法施行規則改正に関する警察庁のQ&Aをもとに、ICチップに記録されている情報、入っていない情報、だれがどの番号で何を読めるのかを解説します(2026年11月時点)。カードを持つ本人と、店頭・窓口で読み取る事業者の担当者の両方に向けた内容です。
結論:ICチップに入っているのは券面と同じ情報と電子証明書で、税や医療の情報は入っていない
- マイナンバーカードのICチップには、公的個人認証・券面・券面事項入力補助・住基の4つのアプリと空き領域があります。記録されているのは、券面に記載された氏名・住所・生年月日・性別・顔写真・個人番号、2種類の電子証明書、住民票コードなど必要最小限の情報です[総務省][デジタル庁]。
- 病歴などの医療情報、金融機関の口座番号、税や年金の情報は記録されていません。マイナ保険証やマイナポータルは、カードで本人であることを証明したうえで、オンラインで情報を参照する仕組みです[デジタル庁]。
- 情報を読み出すには、アプリごとに決められた暗証番号か、券面に記載された番号が必要です。暗証番号は一定回数以上間違えるとロックされます[総務省]。
- 店頭や窓口の本人確認で読み取られるのは、券面と同じ4情報と顔写真です。2027年4月1日以降、金融機関などの特定事業者が対面で行う本人確認は、ICチップの読み取りが原則になります[警察庁]。
ICチップはどこにあり、どうやって読み取るのか
マイナンバーカードは、住民の申請により無料で交付される、プラスチック製のICチップ付きカードです[デジタル庁]。券面には氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真が表示されます[マイナンバーカード総合サイト]。裏面に見える金色の端子がICチップの接点で、カードの内部にはICチップとアンテナなどの電子部品が入っています[マイナンバーカード総合サイト]。
読み取り方は2通りあります。端子に触れて読む接触タイプと、かざして読む非接触タイプで、マイナポータルは、どちらのICカードリーダライタ装置も利用できると案内しています[マイナポータル]。スマートフォンのNFC機能も非接触の読み取りに使えるため、行政の電子申請や店頭の本人確認など、スマートフォンでICチップを読み取るシーンが拡大しています[デジタル庁]。
デジタル庁は、スマートフォンで読み取るときの注意として、機種によってかざす位置が異なること、パスワードの入力から読み取りが完了するまでカードをぴったり当て続けること、完了までに5秒以上かかる場合があること、金属の机の上では読み取れない場合があることを挙げています[デジタル庁]。読み取り中にカードがずれると失敗しやすくなります。うまく読めないときの切り分けはマイナンバーカードが読み取れないときの原因と対処法にまとめています。
ICチップに入っている情報:4つのアプリと空き領域
総務省は、ICチップには大きく分けて4つのアプリケーション(AP)があると説明しています[総務省]。デジタル庁の資料「マイナンバーカードのアプリの概要」も同じ構成です[デジタル庁]。
- 公的個人認証AP(JPKI-AP)。 公的個人認証サービスの電子証明書が2種類搭載されています。署名用電子証明書は氏名・住所・生年月日・性別の4情報を含み、e-Taxなどの電子申請で電子文書を作成・送信する際の電子署名に使います。利用者証明用電子証明書は4情報を含まず、マイナポータルへのログインやコンビニ交付サービスで、ログインした者が利用者本人であることを証明します[総務省]。
- 券面AP(券面事項確認AP)。 表面の4情報と顔写真の画像、裏面の個人番号の画像が記録されています。対面で券面の記載が改ざんされていないかを検知したり、本人確認の証跡として画像を利用したりするためのものです[デジタル庁]。
- 券面事項入力補助AP。 個人番号と4情報を、テキストデータとして利用するための情報が、電子署名データとともに記録されています。オンラインでの氏名や住所の自動入力などに利用できますが[デジタル庁]、個人番号は番号法に基づく事務でのみ利用可能です[デジタル庁]。
- 住基AP。 住民票コードが記録され、住民基本台帳ネットワークの事務で使われます[総務省]。
このほかに空き領域があり、市町村や都道府県は条例で、国の機関等は総務大臣の定めるところにより、独自のサービスに使えます。総務省は、印鑑登録証、図書館の利用者カード、国家公務員の身分証明機能を例に挙げています[総務省]。番号利用法第18条も、カード記録事項が記録された部分と区分された部分に、事務に必要な事項を記録して利用できると定めています[e-Gov法令検索]。
業務端末で読める項目の詳細は券面事項入力補助で事業者が読み取れる項目は?で扱っています。
ICチップに入っていない情報:税・年金・医療・口座番号
デジタル庁は、ICチップには病歴などの医療情報、金融機関の口座番号、税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されていないと明記しています[デジタル庁]。総務省も、必要最低限の情報のみが記録され、プライバシー性の高い個人情報は記録されないと説明しています[総務省]。健康保険証として利用する場合も、特定健診の結果や薬剤情報がICチップに入ることはありません[マイナンバーカード総合サイト]。
では、マイナ保険証やマイナポータルはなぜ使えるのでしょうか。利用者証明用電子証明書で「本人である」ことを証明し、その上で各機関が管理する情報をオンラインで参照しているからです。税や医療の情報そのものを持ち歩いているのではなく、本人だけが使える鍵を持ち歩いている、と考えると分かりやすいでしょう。
マイナンバー制度は、国があらゆる情報を一か所に集めて管理する「一元管理」ではなく、各機関が管理する情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用しています[デジタル庁]。カードを落としても、ICチップから税や医療の内容が流出することはありません。
どの番号で何が読めるか:アプリごとの暗証番号と券面の番号
ICチップの情報は、アプリごとに異なる条件を満たさないと読み出せません。デジタル庁の資料と総務省の説明をもとに整理すると、次のとおりです[デジタル庁][総務省]。
| ICチップ内のアプリ | 記録されている情報 | 読み出しに必要な番号 | 使われる場面 |
|---|---|---|---|
| 公的個人認証AP(署名用) | 4情報を含む電子証明書 | 署名用パスワード(英数字6〜16文字) | e-Taxなどの電子申請、民間のオンライン取引の登録 |
| 公的個人認証AP(利用者証明用) | 4情報を含まない電子証明書 | 4桁の暗証番号 | マイナポータルへのログイン、コンビニ交付、マイナ保険証 |
| 券面AP | 表面と裏面の画像 | 表面だけなら券面の14桁、表裏ともならマイナンバー12桁 | 対面での改ざん検知、顔写真の確認 |
| 券面事項入力補助AP | 個人番号と4情報のテキスト | 個人番号と4情報は4桁の暗証番号、4情報だけなら券面の14桁 | 申込書への自動入力、店頭での4情報の確認 |
| 住基AP | 住民票コード | 4桁の暗証番号 | 住基ネットの事務 |
券面の14桁とは、生年月日6桁、有効期限の西暦部分4桁、セキュリティコード4桁を並べた数字で、デジタル庁の民間事業者向けFAQは「照合番号B」と呼んでいます[デジタル庁]。券面を見ないと分からない番号なので、カードの提示を受けた相手が読む場面を想定した方式といえます。マイナンバー12桁を使う読み出しは、マイナンバーを利用できる者に限られます[デジタル庁]。
4桁の暗証番号は、利用者証明用・券面事項入力補助用・住基用の3つで、同じ数字に統一して設定することも可能です。ただし、生年月日やセキュリティコードと同一の数字は不適当とされています[総務省]。署名用パスワードは5回、利用者証明用は3回、券面事項入力補助用も3回連続で間違えるとロックされます[公的個人認証サービス ポータルサイト][マイナポータル]。4種類の違いと忘れたときの手続きはマイナンバーカードの暗証番号は4種類で解説しています。
だれがICチップを読めるのか:本人・行政・民間の事業者
- 本人。 パソコンとICカードリーダライタがあれば、券面事項表示ソフトウェアを利用して、ICチップに記録されている情報を自分で確認できます[デジタル庁]。
- 行政機関。 市区町村は、住民基本台帳ネットワークの事務で住基APを使います[総務省]。個人番号を利用できるのは、番号利用法第9条が定める行政機関や地方公共団体などが、社会保障・税・防災などの法令や条例で定められた事務を処理する場合に限られます[e-Gov法令検索]。
- 公的個人認証を使う民間の事業者。 2つの電子証明書は、総務大臣が認める民間事業者も使用可能です[総務省]。オンラインバンキング等の民間のオンライン取引の登録で、署名用電子証明書が使われています[マイナンバーカード総合サイト]。
- 店頭・窓口でカードの提示を受ける事業者。 券面の14桁を使う読み出しや、本人が4桁の暗証番号を入力する読み出しは、民間の事業者も利用できます。デジタル庁のFAQは、券面事項入力補助APを使う年齢確認の方法を「誰でも可能」としています[デジタル庁]。
読める立場であっても、個人番号の扱いには別の制限があります。番号利用法は、法律で認められた場合を除いて特定個人情報の提供を禁じ、他人の個人番号を含む情報の収集と保管も禁じています[e-Gov法令検索]。個人情報保護委員会も、番号法で定められた場合以外に個人番号をコピーすることは収集・保管制限に違反する可能性があり、カードの裏面の個人番号はコピーできないとしています[個人情報保護委員会]。コピーの扱いはマイナンバーカードのコピーは渡していい?、表と裏の違いはマイナンバーカードの表面と裏面の違いを参照してください。
店頭・窓口でICチップを読み取られるとき、相手に渡る情報
店頭や窓口で読み取りに使われる方法は、大きく2つです。
券面の番号で読む方法。 デジタル庁のマイナンバーカード対面確認アプリは、スタッフがカードの表面をカメラで読み取り、続けてNFCでICチップを読み取ると、格納された氏名などの情報が画面に表示されます。お客様が暗証番号を入力する場面はありません[デジタル庁]。
4桁の暗証番号で読む方法。 券面事項入力補助用の暗証番号を本人が入力すると、氏名・住所・生年月日・性別の4情報が読み取られます[マイナポータル]。暗証番号は口頭で伝えず、端末に自分で入力します。
どちらの場合も、相手の画面に出るのは券面に記載されているのと同じ情報です。個人情報保護の観点からも、事業者は読み取る項目を必要な範囲に絞るのが基本です。担当者はそれを券面や本人の顔と見比べて、偽造やなりすましでないことを確かめます。券面の見方はマイナンバーカードの偽造の見分け方は?で紹介しています。
2027年4月1日からは、金融機関などの特定事業者が対面で本人確認を行うとき、運転免許証やマイナンバーカード等の提示を受けて、ICチップの情報を読み取ることが必要になります[警察庁]。警察庁のQ&Aは、対象の書類としてマイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、旅券等を例に挙げ(No.5)、読み取りについて次のように整理しています[警察庁]。
- 読み取る項目は、少なくとも氏名・住居・生年月日・写真(No.16)。
- 読み取った情報と券面を照らし合わせて偽変造によるなりすましを防ぐ趣旨なので、照合できる形で画面に表示する(No.14)。
- 読み取り装置は、特定事業者が準備したものを使うなど適切な形で行う(No.14・No.15)。
- 省庁のアプリに限らず、民間企業のアプリも利用できる(No.20)。
- 読み取った情報をどこかへ送信する必要はない(No.41)。
受け付ける側の手順はマイナンバーカードで本人確認する方法と対面本人確認でICチップを読み取る手順で解説しています。
ICチップの安全対策と、落としたとき・不安なときにすること
不正な読み出しを防ぐ仕組み
ICチップ内の各アプリは独立していて、アプリごとに暗証番号などのアクセス権を設定することで、各サービス用のシステムから異なるアプリへのアクセスを制御しています。不正に情報を読み出そうとすると、内容が消去されるなどの対抗措置が働き、ICチップが自動で壊れて読み出せなくなります。セキュリティ機能の国際標準であるISO/IEC15408認証も取得しています[総務省][デジタル庁]。券面も、文字をレーザーで彫り込み、複雑な彩紋パターンを施すことで偽造を困難にしています[マイナンバーカード総合サイト]。
落としたときは一時利用停止の電話を
紛失や盗難の時は、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178、音声ガイダンス2番)に電話します。一時利用停止は24時間365日受け付けていて、通話は無料、日本語のほか英語や中国語などにも対応しています[マイナンバーカード総合サイト]。その後、警察に遺失届を出して受理番号を控え、住民登録のある市区町村の窓口で再発行の手続きをします[マイナンバーカード総合サイト]。紛失から30日以内に窓口で交付申請をすれば、原則1週間で新しいカードが届く特急発行・交付制度(発行手数料2,000円)も使えます[デジタル庁]。
不安なときに確かめること
- 暗証番号を変更する。市区町村の窓口のほか、パソコンやスマートフォンのマイナアプリからも変更できます[公的個人認証サービス ポータルサイト]。
- 暗証番号を他人と共有しない。マイナンバーカード総合サイトは、カードと暗証番号をみだりに貸与・共有せず、自己の責任で安全に管理するよう求めています[マイナンバーカード総合サイト]。
- 電子証明書の有効期間を確かめる。発行の日から5回目の誕生日までで[総務省]、更新の手続きは住民票のある市区町村の窓口で行います[総務省]。
- 公式の情報を見る。検索するときは、公式アプリを装った偽物に注意し、go.jpで終わる公式サイトを開きます[デジタル庁]。マイナンバーカード総合サイトは、メニューの「紛失・一時停止/セキュリティ」やサイトマップから該当ページを探せます。総務省のページの下部には、法人番号や著作権の表示もあり、運営元を確かめられます。制度の詳しい内容は、各サイトのよくある質問をご覧ください。
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