マイナンバーカードは、顔写真がある面が表面(おもて面)、12桁のマイナンバー(個人番号)が書かれている面が裏面です。本人確認だけが目的なら見せるのも写すのも表面だけで、裏面は不要です。
「両面のコピーを送ってしまった」「裏面の画像までアップロードした」と気づいた本人がすることと、裏面の写しを受け取ってしまった会社・店舗がすることを、総務省・デジタル庁・個人情報保護委員会の案内と法令の条文をもとに整理します(2026年11月時点)。
結論:顔写真がある面が表面、12桁の個人番号がある面が裏面
- 顔写真・氏名・住所・生年月日・性別が並ぶ面が表面(おもて面)。12桁の個人番号とQRコードがあり、ICチップが付いている面が裏面。
- 身分証明書として見せる・コピーするのは表面だけ。裏面は、税や社会保険など法令で個人番号の提供が決まっている手続きでだけ使う。
- 裏面を出してしまっても、番号だけでは手続きができない仕組みになっている。相手と目的を確かめ、本人確認だけの目的だったなら削除やマスキングを頼む。
- 受け取った会社・店舗は、個人番号を扱える事務以外では裏面の写しを保管できない。復元できない方法でマスキングするか、廃棄・削除する。
表面(おもて面)に書かれていること
総務省は、マイナンバーカードの表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真のほか、電子証明書の有効期限の記載欄、セキュリティコード、サインパネル領域、臓器提供意思表示欄が記載され、個人番号は裏面に記載されると説明しています(総務省)。サインパネル領域は、引越しなどで券面の情報が変わった時に新しい住所等を書き込む欄です。法令上の名称は「個人番号カード」で、公的な本人確認書類として利用できます。
デジタル庁も、おもて面は顔写真付きの本人確認書類として利用でき、カード本体の有効期限もおもて面に印字されていると案内しています(デジタル庁)。どちらが表か迷ったら、顔写真を探してください。顔写真と住所の文字が見える面が、窓口や店頭で「表面を見せてください」と言われた際に出す面です。
裏面に書かれていること:個人番号・QRコード・ICチップ
東京都北区の案内では、裏面には12桁のマイナンバー(個人番号)が表示され、氏名と生年月日も表示されます。ICチップも裏面に搭載されています(北区)。
裏面にはQRコードもあります。大阪狭山市は、このQRコードにマイナンバーが記録されていて、スマートフォン等で読み取ると容易に番号を知られてしまうおそれがあると注意を促しています(大阪狭山市)。個人情報保護委員会も、裏面のQRコードが見られる状態でインターネット等に掲載すること、それを見た他人が読み取って番号を収集することは法律に違反するおそれがあるとして、掲載しないよう呼びかけています(個人情報保護委員会)。
ICチップには、券面の表面情報・裏面情報の画像データや電子証明書などが記録されますが、税や年金給付といったプライバシー性の高い個人情報は記録されません(総務省)。中身の詳しい説明はマイナンバーカードのICチップには何が入っている?にまとめています。
なお、紙製の通知カードは個人番号の通知のために発行されたもので、顔写真がなく、マイナンバーカードとは別の書類です。通知カードは令和2年5月25日に廃止され、新規の発行や再交付、記載の変更は行われていません(デジタル庁)。
表面と裏面の違いを表で整理する
| 比べる点 | 表面(おもて面) | 裏面 |
|---|---|---|
| 見分け方 | 顔写真がある | 12桁の個人番号とQRコードがある |
| 書かれていること | 氏名・住所・生年月日・性別・顔写真、有効期限、セキュリティコード、サインパネル領域、臓器提供意思表示欄 | 個人番号、氏名、生年月日、QRコード。ICチップも搭載 |
| 主な使いみち | 顔写真付きの本人確認書類(身分証明書) | 法令・条例で決まった手続きでの番号の確認 |
| 見せてよい相手 | 本人確認を行う窓口・店舗など | 行政機関、勤務先、金融機関など、番号を扱う事務の担当 |
| コピー・撮影 | 身分証明書の写しとして可。不要な欄は隠してよい | 番号法で認められた事務以外は不可。インターネットにも載せない |
個人情報保護委員会は、表面は身分証明書として広く利用することが想定されているためコピーして問題ないが、番号法で定められた場合以外に裏面の個人番号をコピーすることはできないとしています(個人情報保護委員会)。北区も、表面のコピーは誰でもできるが、裏面をコピーできるのは行政機関や雇用主など法令で定められた者だけと案内しています(北区)。
券面の説明は、総務省やデジタル庁、マイナンバーカード総合サイトで確かめられます。サイト内の検索欄を使うか、サイトマップから「マイナンバーカードについて」「よくあるご質問」の一覧へ進むと、各種の手続き、申請の状況の確認、問い合わせの受付窓口のページが見つかります。リンクをたどって迷ったら、検索結果に戻るほうが早く着きます。
どちらを出すかは目的で決まる
マイナンバー制度では、個人番号を扱える事務が法令で限られています。出す面は、相手の種類ではなく手続きの目的で決まります。
本人確認だけなら表面のみ。 会員登録やサービスの契約、荷物の受け取りなどで身元を確かめるだけなら、出すのは表面です。デジタル庁は、法令や条例で定められた手続き以外の事務でもマイナンバーカードを身分証明書として本人確認に使えるが、その場合に裏面のマイナンバーを書き写したりコピーを取ったりすることはできないと説明しています(デジタル庁)。
個人番号の提供が必要な手続きでは裏面も。 就職、転職、出産育児、年金受給などの場面では個人番号の提示が必要になり、マイナンバーカードがあれば1枚で番号確認と本人確認ができます(総務省)。国税庁も、税の手続きでは番号確認と身元確認の両方を行い、郵送の場合は確認書類の写しを提出すると案内しています(国税庁)。銀行の案内では、海外送金などでマイナンバーを届け出るとき、カードのおもて面と裏面を1枚ずつ撮影するか、両面のコピーを郵送するよう求めています(銀行の案内)。番号を取得するためにコピーの提出を受ける場合、表面はカードケースに入れたままでよく、裏面は番号が見える状態でコピーしたものが必要です(デジタル庁)。
「両面を」と言われたら、何の手続きに使うかを聞く。 法令または条例で定められた行政手続きに必要な場合以外は、他人のマイナンバーの提供を求めることも、収集・保管することも、本人の同意があっても禁止されています(デジタル庁)。根拠は番号利用法の第15条と第20条です(e-Gov法令検索)。税や社会保険と関係のない申込みで裏面を求められたら、表面だけでよいかを尋ねてかまいません。電話でマイナンバーの提供を求められることもありません(総務省)。コピーを渡してよい場面の整理はマイナンバーカードのコピーは渡していい?、免許情報の写しはマイナ免許証のコピーはどう出す?を参照してください。
裏面を提出・送信してしまったら:本人がすること
あわてずに、以下の順で状況を確かめます。
相手と目的を確かめる。 勤務先の税・社会保険の手続きや、金融機関への番号の届出など、個人番号が必要な手続きのための提出なら、裏面を出したのは正しい対応です。
本人確認だけの目的だったなら、削除かマスキングを頼む。 「裏面は不要だったので、写しを削除するか番号を隠してほしい」と伝えます。相手にとっても保管できないデータなので、頼みにくい依頼ではありません。
番号だけでは手続きができないことを知っておく。 デジタル庁は、裏面の12桁を見られても、マイナンバーだけで手続きはできないため、情報を引き出したり直ちに悪用したりすることはできないと説明しています(デジタル庁)。マイナンバーを使う手続きでは、原則として顔写真付きの本人確認書類などで本人確認が徹底されます(総務省)。
相手が不審なら相談する。 総務省は、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを教えてしまっても刑事責任を問われることはないとしたうえで、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)や消費者ホットライン、内容によっては警察の相談専用電話への相談を勧めています(総務省)。事業者の取り扱いへの苦情は、個人情報保護委員会のマイナンバー苦情あっせん相談窓口(03-6457-9585、土日祝日・年末年始を除く9時30分〜17時30分)が電話で受け付けています(個人情報保護委員会)。
不正に使われるおそれがあるときは番号の変更を相談する。 個人番号は原則として生涯変わりませんが、漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、本人の請求か市町村長の職権で新しい番号に変更されます(番号利用法第7条第2項、e-Gov法令検索、デジタル庁)。相談先は住んでいる市区町村の窓口です。
裏面の写しを受け取ってしまったら:会社・店舗がすること
番号利用法第20条は、同法が認める場合を除き、他人の個人番号を含む個人情報を収集・保管してはならないと定めています(e-Gov法令検索)。提示を受けたときに裏面が見えただけなら収集には当たりませんが、書き取りやコピーをすれば収集に該当します(個人情報保護委員会)。郵送やオンラインのアップロードで裏面の写しが届いた時点で、受け取った側に対応が必要になります。
個人情報保護委員会は、顧客が誤って提出したカードの両面の画像をサーバーにそのまま保存し、不正アクセスで流出した事例を挙げて、画像データを確認した時点で保管せず速やかに削除するよう求めています(個人情報保護委員会)。総務省も携帯電話の契約時の本人確認について、表面の写しだけで足り、裏面の写しが送られてきたときは、復元できないようにして廃棄するか、個人番号の部分を復元できない程度にマスキングして記録に添付するよう示しています(総務省)。
気づいた時点で止める。 裏面の写しや画像を転送・共有せず、業務の流れから外します。
廃棄・削除するか、番号を隠す。 紙は裁断し、画像はバックアップを含めて削除します。表面と1枚になっている写しは、12桁の数字とQRコードの箇所を、復元できないように塗りつぶします。
本人に伝える。 裏面は不要であること、処理を済ませたことを連絡すると、問い合わせの行き違いを防げます。
入口を直す。 申込書や案内文の「両面コピー」「本人確認書類の画像(裏面)」といった文言を「表面のみ」に改め、アップロード欄の説明と両面スキャンの設定も見直します。
番号が必要な事務は担当と保管場所を決める。 従業員の入社手続きのように個人番号を扱う事務では、取扱担当者と保管場所を決め、不要になったら速やかに廃棄します(デジタル庁)。
保管と廃棄のルールづくりは親記事のマイナンバーカードのコピーは渡していい?、漏えいを防ぐ手順は本人確認書類の漏洩から店舗を守る再発防止策で解説しています。
画像を送る・載せるときの注意と、写しに頼らない確認方法
SNSに「カードが届いた」と投稿するときや、メールやチャットで画像を送るときは、裏面とQRコードを写さないのが原則です(個人情報保護委員会)。送信先が提出先の公式サイトやアプリかどうかも確かめます。画像が流出したあとのなりすまし対策は免許証の画像が漏えいしたら?、提出前の確認は免許証のコピーを渡して大丈夫?が参考になります。
受け付ける側には、写しを取らずにICチップを読み取る方法があります。ICカードのチップを端末で読めば、裏面を見ることも写すこともなく、氏名や住所を確かめられます。犯罪収益移転防止法の特定事業者(金融機関など)は、2027年4月1日から対面の本人確認でICチップ情報の読み取りが必要になり、本人確認書類の画像や写しは原則として使えなくなります(警察庁)。手順はマイナンバーカードで本人確認する方法は?、券面の真偽の見方はマイナンバーカードの偽造の見分け方は?にまとめています。
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