不動産の売買による所有権移転の登記、会社の設立や役員変更の登記、相続した土地・建物の名義変更。司法書士の事務所は、依頼の受付のたびに、目の前の人が依頼者本人であること、その手続きを依頼する意思があることを確かめています。この本人確認には、司法書士会の会則と職責に基づくものと、犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法、以下「犯収法」)の取引時確認の2つがあり、対象の依頼も、確かめる事項も、残す記録も異なります。

本記事では、司法書士・司法書士法人で本人確認を担当する方に向けて、2つの根拠の違い、確認方法と必要な書類、2027年4月1日から対面で原則になるICチップ読み取りの流れ、確認記録の作成と保存を、条文と公開資料をもとに解説します(2026年11月時点)。

結論:根拠は会則と犯収法の2つ、対面は2027年4月1日からICチップの読み取りが原則

  • 司法書士の本人確認には2つの根拠があります。1つは司法書士法の職責と所属会の会則に基づく本人確認・意思確認で、相談を除く業務全般が対象です。もう1つは犯収法の取引時確認で、宅地・建物の売買、会社の設立や合併等、200万円を超える財産の管理・処分の3つについて、代理や代行を引き受けるときに実施します(法別表、施行令第9条)[e-Gov法令検索][e-Gov法令検索]。
  • 取引時確認で確かめるのは、本人特定事項、取引を行う目的、職業(法人は事業の内容)、法人の実質的支配者です。目的以下の3つは、2024年4月1日施行の改正に伴い司法書士にも加わりました[日本司法書士会連合会]。
  • 2027年4月1日からは、対面で運転免許証・マイナンバーカードなど、顔写真付きでICチップが組み込まれた本人確認書類を使う場合、提示を受けるとともに、ICチップの氏名・住居・生年月日・写真を装置で読み取って画面に表示させ、券面と照合する方法になります(改正後の施行規則第6条第1項第1号イ)[e-Gov法令検索][警察庁]。
  • 確認記録は、依頼に係る契約が終了した日から7年間保存します(法第6条、施行規則第21条)。会則に基づく記録は、東京司法書士会の会則では事件の終了時から10年間の保存です[東京司法書士会]。

司法書士が本人確認をする2つの根拠:会則・職責と、犯収法

司法書士の本人確認、2つの根拠。会則・職責、相談を除く業務全般、本人確認と意思確認。犯収法、売買・会社の組織など、取引時確認の4つの事項。記録の保存、会則は10年(東京会)、犯収法は7年
司法書士法第2条・第23条、東京司法書士会会則第106条の2、犯罪収益移転防止法第4条・第6条による。会則の定めは所属会で確認する。

司法書士法の職責と司法書士会の会則

司法書士法は、業務に関する法令と実務に精通し、公正かつ誠実に業務を行う職責(第2条)と、所属する司法書士会・日本司法書士会連合会の会則を守る義務(第23条)を規定しています[e-Gov法令検索]。東京司法書士会の会則第106条の2は、会員が業務(相談業務を除く)を行うに際し、依頼者及びその代理人等が本人であることの確認、依頼の内容及び意思の確認を実施し、その記録を作成することを定めています[東京司法書士会]。連合会の司法書士行為規範も、不動産登記の業務では本人であること・意思・目的物の確認を通じて実体上の権利関係を的確に把握すること(第44条)を定めており[日本司法書士会連合会]、連合会は「人・物・意思」の確認への協力を依頼者の皆様に呼びかけています[日本司法書士会連合会]。

方法は各会の規程が定めます。大阪司法書士会の規程は、個人の依頼者とは直接面談し、個人番号カード、運転免許証、旅券等、顔写真付きで氏名・住所・生年月日の記載のある公的な証明書の提示を受ける方法を、法人については登記事項証明書又は印鑑登録証明書(印鑑証明書)の提示を受ける方法を原則とし、リスクに応じて適切な方法を選ぶこと、本人確認と意思確認を補助者に行わせてはならないことも定めています[大阪司法書士会]。他人になりすました土地の売却のような不正やトラブルのリスクを抑え、依頼者の権利と登記への信頼を守る、非常に重要な基本の手順です。

犯収法の取引時確認

犯収法は、司法書士又は司法書士法人を特定事業者の一つに挙げています(第2条第2項第46号)[e-Gov法令検索]。特定事業者は、自らのサービスがマネー・ローンダリング等に利用されないよう、取引時確認の実施と、確認記録・取引記録の作成・保存が法的に義務付けられています。金融機関と同様の枠組みですが、警察庁の概要資料によれば、司法書士は疑わしい取引の届出の対象から除かれ、資産及び収入の状況の確認も不要です[警察庁]。

2つの根拠を比較した表です。

会則・職責に基づく本人確認・意思確認犯収法の取引時確認
根拠司法書士法第2条・第23条、所属会の会則・規程、司法書士行為規範犯収法第4条・第6条、施行令、施行規則
対象となる依頼相談を除く業務全般(会則による)売買、会社の組織、200万円超の財産の管理・処分の代理・代行
確かめること本人であること、適格な当事者であること、依頼の内容と意思本人特定事項、取引を行う目的、職業・事業の内容、実質的支配者
記録本人確認と依頼された事務の内容の記録(東京会は10年間保存)確認記録と取引記録(7年間保存)
怠ったとき会則違反として懲戒処分の対象になり得る行政庁の是正命令。命令違反には罰則

懲戒の種類は戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止で(司法書士法第47条)、法務省の「懲戒処分の考え方」は、故意に又は相当の注意を怠って本人確認等の義務に違反し、不実の登記等の実害が生じたものを違反行為に挙げています[法務省]。犯収法では、行政庁の是正命令に違反した者に、2年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はその両方という罰則があります(第18条、第33条)[e-Gov法令検索]。2つの言葉の関係は取引時確認と本人確認の違いで紹介しています。

犯収法の対象になる依頼、ならない依頼

取引時確認が必要なのは、司法書士法第3条・第29条の業務やこれに付随・関連する業務のうち、顧客のためにする次の行為又は手続の代理・代行を行う契約を結ぶときです(法別表、施行令第8条・第9条)。

1

宅地又は建物の売買: 売買による所有権移転の登記の申請を代理する依頼など

2

会社の設立又は合併等: 株式会社なら設立、合併、定款の変更、取締役の選任など。持分会社や一般社団法人などにも相当する規定があります

3

現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分: 依頼者に代わって預金の解約や有価証券の売却を行う依頼など。価額が200万円以下のものは除かれます

租税や罰金の納付、成年後見人など裁判所等に選任された者が職務として行う財産の管理・処分、任意後見契約の締結は除かれます(施行令第8条第1項、施行規則第4条第3項)。警察庁の概要資料も、法律相談などは義務の対象にならないと説明しています[警察庁]。

上記の1に挙がっているのは売買で、相続や贈与を原因とする登記の申請だけの依頼、住所変更の登記の依頼は含まれていません。ただし、相続した不動産を売却するときの登記は1に該当し、遺産の預金を代わりに解約・分配する依頼は価額により3に当たり得ます。判断に迷う一部の依頼は、所属会に確かめてください。犯収法の対象外でも、会則に基づく本人確認と意思確認は必要です。

確認記録を保存している依頼者との2回目以降の取引は、同一人であることを確かめれば改めての確認は不要です(法第4条第3項)。なりすましの疑いがあれば、異なる方法による厳格な確認が必要です(同条第2項)。特定事業者全般の対象取引は犯罪収益移転防止法の本人確認とはにまとめています。

確認する事項と、使える本人確認書類

取引時確認で確かめる事項は4つです(法第4条第1項)。

  • 本人特定事項: 個人は氏名・住居(住所)・生年月日。法人は名称と本店又は主たる事務所の所在地
  • 取引を行う目的: 依頼者又は代表者等から申告を受けます(施行規則第9条)
  • 職業・事業の内容: 個人の職業は申告、法人は定款や登記事項証明書等で確認します(同第10条)
  • 実質的支配者: 法人の代表者等から申告を受けます(同第11条)

依頼者が法人のときは、名称と本店の所在地を、法務局に請求して取得した登記事項証明書などで確認し、手続きの任に当たっている代表者、役員、担当者(代表者等)の本人特定事項も確認します(法第4条第4項)。その人に法人を代表する権限があること、又は法人のために依頼していることは、委任状や登記で確かめます(施行規則第12条第5項)。

個人の本人確認書類の一覧は施行規則第7条にあり、主なものは次のとおりです[e-Gov法令検索]。

  • 顔写真付きの書類: 運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、旅券(パスポート)、身体障害者手帳など
  • 顔写真のない書類: 各種の健康保険の資格確認書、介護保険の被保険者証、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍の附票の写しなど

有効期限のある書類は提示を受ける日に有効なもの、住民票の写しなどは作成から6か月以内のものに限られます。

対面での確認方法と、2027年4月1日からの変更

2027年4月1日からの対面の確認。ICチップ付き顔写真付き、提示+ICチップ読み取り、画面と券面を照合。ICチップのない書類、提示+転送不要郵便、取引関係文書を住居へ。運転免許証、暗証番号は2組、写真まで読み取る
改正後の犯罪収益移転防止法施行規則第6条第1項第1号イ・ロ(1)、警察庁Q&A(No.12)、警察庁のチラシによる。

現在は、免許証のような顔写真付きの本人確認書類であれば、提示を受けて券面を確かめることで本人特定事項の確認ができます。施行規則は、2025年6月24日公布の改正命令(令和7年第3号)で非対面の方法を、2026年3月6日公布の改正命令(令和8年第1号)で対面の方法を見直し、どちらも2027年4月1日に施行されます[警察庁]。新しい方法を書類の型で分けて図表にすると、次のようになります。

提示される書類例2027年4月1日からの対面の方法
顔写真付きで、ICチップに氏名・住居・生年月日・写真が記録された書類運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、旅券提示を受け、ICチップの情報を装置で読み取って画面に表示し、券面と照合する(第1号イ)
顔写真付きでICチップのない書類、印鑑登録証明書・住民票の写しなど身体障害者手帳、運転経歴証明書、印鑑登録証明書提示を受け、取引関係文書を転送不要郵便等で住居に送付する(第1号ロ(1))

警察庁のQ&Aから、実務の注意点になるポイントを挙げます[警察庁]。

  • 券面との照合: 読み取りの趣旨は、ICチップの情報と券面を照らし合わせて偽造・変造によるなりすましを防ぐことで、照合が必要です(No.12)。
  • 運転免許証は2つの暗証番号: 読み取りには2組の暗証番号の入力が必要で、忘れたときは警察署等で確認できます[警察庁]。
  • 旅券は住居を別の書類で: 2020年2月4日以降に発行された旅券は住居の記載がなく、別の書類で確認します(No.9)。
  • 装置は事務所が用意: 依頼者が用意した装置の使用を認めない取扱いが可能です(No.15)。民間のアプリも活用できます(No.20〜22)。
  • 代理人・法人: 代理人が来る場合は委任者と代理人の双方の書類を読み取るのが原則で(No.23)、法人の代表者等も同様です(No.35)。
  • 読めないとき: 装置の不具合なら、合理的な期間内に読み取れば確認を完了できます(No.18)。

資格確認書などICチップも顔写真もない書類は、別に定められた方法で用います(No.34)。改正の概要は2027年4月の犯収法改正と対面のICチップ読み取りを、偽造書類の事例と対策は偽造の本人確認書類による不正を窓口で防ぐにはを参照してください。

非対面・遠方の依頼は、対面とは別の規律

遠方の依頼者や自宅から出られない依頼者には、郵送やオンラインで進める非対面の方法もあります。犯収法は非対面の本人確認方法を別に定めており、2027年4月1日からは、本人確認書類の画像や写し(コピー)を用いる方法は原則として使えず、ICチップの情報を送る方法などに整理されます[警察庁]。eKYCを導入している事務所は、今後の方式を提供会社に確認しておくと安心です。会則の側は面談が原則なので、非対面で進めるかどうかはリスクを総合して判断します。

対面でICチップを読み取る手順:来所時と訪問時

対面でICチップを読み取る流れ。事前の案内、ICチップ付きの書類、免許証は暗証番号2組。読み取りと照合、本人がかざして入力、画面を券面・顔と照合。申告と記録、目的・職業の申告、日付と時刻を記録
警察庁Q&A(No.12・15・18・39・40)による。装置は事務所が用意し、暗証番号は依頼者本人が入力する。

事務所での面談を例に、流れを示します。

1

事前の案内: 予約の電話やメールで、ICチップ付きの顔写真付き書類と、運転免許証なら2つの暗証番号が必要なことを伝える。代理人なら委任状も案内する

2

提示を受ける: 有効期限と、券面に改ざんの形跡がないかをチェックする

3

本人が読み取らせる: カードを装置にかざしてもらい、暗証番号は「お客様ご自身で入力をお願いします」と伝える。事務所の側は聞き取らず、控えない

4

照合する: 画面の氏名・住居・生年月日・顔写真を券面と照合し、写真を本人の顔と見比べる

5

申告を受け、意思を確かめる: 取引の目的と職業の申告を受け、依頼の内容と意思を確認する

6

記録する: 提示を受けた日付と時刻、書類の名称と記号番号、確認方法などを残す

所属会の規程が補助者による本人確認・意思確認を禁じている場合、面談と照合は司法書士自身が行い、職員は案内と装置の準備を支援します。売主が入院中で来所が難しいといった依頼では、病院や自宅を訪問します。訪問先での確認も対面の取引時確認なので、持ち運べる装置が必要です。端末の選び方は訪問先の本人確認とICチップ読み取りの方法にまとめています。

依頼者が暗証番号を思い出せないときは、推測での入力を重ねさせず、別の書類に切り替えるか、日を改めます(暗証番号が分からないときの対応)。読み取った情報と券面が合致しないときは偽造・変造が考えられるため、手続きを進めずに事実をチェックします。なりすましの疑いがある場合、警察庁は警察等への通報を求めています(No.25)。書類別の読み取り方は対面本人確認でICチップを読み取る手順が詳細です。

確認記録の作り方と保存

取引時確認を行ったら、直ちに確認記録を作成します(法第6条第1項)。施行規則第20条が定める記録事項のうち、主なものは次のとおりです[e-Gov法令検索]。

  • 取引時確認を行った者と、確認記録の作成者
  • 本人確認書類の提示を受けた日付と時刻(書類の写しを添付して保存する場合は日付)
  • 取引の種類と確認方法、本人確認書類の名称・記号番号
  • 依頼者と代表者等の本人特定事項、取引を行う目的、職業又は事業の内容、実質的支配者

保存期間は、契約が終了した日から7年間です。特定受任行為の代理等を行ったときは、期日と内容などの取引記録も作成し、7年間保存します(法第7条)。

改正後も、確認記録の作成方法と記録事項は変わりません。ICチップの情報や読み取り時のログを記録する必要はなく(No.39)、読み取ったデータを送信する必要もありません(No.41)。読み取り結果の画面の印刷は本人確認書類の「写し」に当たらないため、提示を受けた日付と時刻の記録か、日付の記録と券面の写しの保管が必要です(No.40)[警察庁]。

会則に基づく記録は、大阪司法書士会の規程では、確認を行った日時と場所、氏名・住所・生年月日、確認方法と書類の名称、依頼された事務の内容などが記録事項です[大阪司法書士会]。2つの記録を1つの様式で作成するなら、双方の記録事項を満たし、長い方の保存期間に合わせます。書類の写しや画像は、アクセスできる人と保管の場所を決め、個人情報として安全を確保します。

権利証がないときの「本人確認情報」との違い

不動産登記には、名前のよく似た「本人確認情報」という制度があります。売主が登記識別情報(いわゆる権利証)を紛失して提供できないとき、登記官は登記義務者に事前通知を行いますが、申請を代理する司法書士が、申請人が登記義務者本人であることを確認するための情報を提供し、登記官が相当と認めれば、事前通知は行われません(不動産登記法第23条)[e-Gov法令検索]。この情報には、面談した日時・場所・状況、提示を受けた書類の内容、登記名義人であると認めた理由を記載します(不動産登記規則第72条)[e-Gov法令検索]。

これは法務局に提出する登記手続き上の制度で、犯収法の取引時確認や会則の本人確認とは目的も提出先も異なります。権利証のない売買では3つが同時に必要になり、面談に時間がかかります。そのため、項目を1つの手順に整理しておくと当日をスムーズに進められます。

FAQ

よくある質問

Q. 司法書士の本人確認にはどんな根拠がありますか。
2つあります。1つは司法書士法の職責と所属する司法書士会の会則に基づく本人確認・意思確認で、相談を除く業務全般が対象です。もう1つは犯罪収益移転防止法の取引時確認で、宅地・建物の売買、会社の設立や合併等、200万円を超える財産の管理・処分について代理や代行を引き受けるときに必要です。
Q. 相続登記だけの依頼でも本人確認は必要ですか。
必要です。売買を伴わない相続登記の申請だけの依頼は犯罪収益移転防止法の取引時確認の対象に挙がっていませんが、会則に基づく本人確認と意思確認は業務全般で求められます。相続した不動産を売却するときの登記は取引時確認の対象です。
Q. 2027年4月1日から対面の確認は何が変わりますか。
運転免許証・マイナンバーカード・在留カードなど、顔写真付きでICチップが組み込まれた本人確認書類を使う対面の取引時確認は、提示に加えて、ICチップの氏名・住居・生年月日・写真を装置で読み取って画面に表示し、券面と照合する方法が原則になります。運転免許証は2つの暗証番号が必要です。
Q. 依頼者が法人の場合は誰の何を確認しますか。
法人の名称と本店の所在地、事業の内容、実質的支配者を確認し、実際に手続きの任に当たっている代表者・役員・担当者の本人特定事項も確認します。代表者等がICチップ付きの書類を提示する場合、2027年4月1日からは読み取りが必要です(警察庁Q&A No.35)。
Q. 確認の記録は何年保存しますか。
犯罪収益移転防止法の確認記録は、依頼に係る契約が終了した日から7年間保存します。会則に基づく本人確認の記録は司法書士会の会則で定められ、たとえば東京司法書士会の会則は事件の終了時から10年間の保存としています。改正後も確認記録の記録事項は変わりません(警察庁Q&A No.39)。