「3メガバンクが運転免許証での本人確認を廃止」というニュースを見て、免許証が身分証として使えなくなるのかと不安になった人は多いはずです。店頭で免許証を見て本人確認をしている事業者にとっても、何がいつから変わるのかは気になるところでしょう。

結論から言うと、運転免許証そのものが本人確認書類でなくなるわけではありません。廃止されるのは「券面を見るだけの確認」と「非対面で免許証の画像を送る方式」で、2027年4月1日からは、免許証に搭載されたICチップを読み取って券面と照らし合わせる方法が原則になります。本記事では、報道の中身、2027年4月の法改正で変わる点、運転免許証の使い方、利用者と事業者がそれぞれ準備することを、金融庁・警察庁の一次資料と報道をもとに整理します(2026年11月時点)。

結論:使えなくなるのは「目視だけ」と「画像送信」。免許証は残り、ICチップの読み取りが原則になる

  • 運転免許証は、2027年4月以降も犯罪収益移転防止法(犯収法)の本人確認書類として使えます。警察庁は、ICチップ付きの本人確認書類の例としてマイナンバーカード・運転免許証・在留カード・特別永住者証明書・旅券等を挙げています[警察庁]。
  • 使えなくなるのは、対面で券面を目で見るだけの確認と、非対面(オンラインのeKYC)で免許証の画像を撮影して送る方式です。対面では提示に加えてICチップの情報を読み取り映像面に表示する方法が、非対面ではICチップ情報を送る方法が原則になります[警察庁][警察庁]。
  • 3メガバンクが廃止したのは、インターネットでの口座開設で免許証を撮影して送る方式です。マイナンバーカードなどのICチップ読み取りへ移し、金融庁も2026年10月9日に非対面の画像送信の前倒し廃止を求めました[Yahoo!ニュース(共同通信)][fsa.go.jp]。
  • 免許証のICチップを読み取らせるには2つの暗証番号の入力が必要です。暗証番号を忘れたときは警察署等で確認できます[警察庁]。

3メガバンクが廃止したのは何か:ネット口座開設の「免許証の撮影」

3メガバンクが廃止したもの・移したもの。廃止したもの、ネット口座開設の、免許証の撮影方式。移した先、マイナンバーカードの、ICチップ読み取り。金融庁の要請、画像送信の廃止を、施行日を待たず前倒し
共同通信(2026年10月23日)、時事通信(10月21日)、金融庁の注意喚起(10月9日)による。

共同通信は2026年10月23日、三井住友銀行など3メガバンクがオンラインの口座開設で運転免許証の顔写真による本人確認を廃止し、マイナンバーカードのICチップでの認証に移行して本人確認を厳格化すると報じました[Yahoo!ニュース(共同通信)]。時事通信(10月21日)によれば、みずほ銀行は10月19日から、スマートフォンなどを使った非対面の口座開設で免許証などの撮影による確認をやめてICチップの読み取りへ切り替え、三井住友信託銀行は3月、三菱UFJ銀行は5月に移行済み、三井住友銀行も免許証撮影方式を廃止する方針とされています[時事通信]。読売新聞も、大手金融機関が免許証でのオンライン本人確認を前倒しで廃止し、マイナンバーカードへの切り替えを急いでいると伝えています[読売新聞]。

つまり廃止されたのは「免許証」ではなく、免許証を撮影した画像と顔写真を見比べる非対面の方式です。来店して免許証を提示する手続きや、ICチップを読み取る機能を使った手続きは残ります。背景には、2027年4月の法改正を待たずに動く理由がありました。企業への不正アクセスで運転免許証の画像を含む顧客情報が流出するサイバーインシデントが相次ぎ、流出した画像がなりすましなどの犯罪に使われる危険性が高まったためです。金融庁は2026年10月9日、金融機関等に対し、非対面の本人確認で書類の画像に不自然な点がないか確認を徹底すること、そして犯収法施行規則の改正で2027年4月1日から画像送信方式が廃止されICチップ情報の読取に原則一本化されるところ、施行日を待たず可及的速やかに対応することを求めました[fsa.go.jp]。この注意喚起は非対面の手続きについてのもので、窓口の対面確認には触れていません。対応の時期は会社によって違い、一部の金融機関は2026年3月の時点で切り替えを終えています。

時期動き出典
2026年3月三井住友信託銀行が免許証などの撮影による本人確認を廃止時事通信
2026年5月三菱UFJ銀行がICチップ読み取りへ移行時事通信
2026年10月9日金融庁が非対面の画像送信の前倒し廃止を金融機関等に要請金融庁
2026年10月19日みずほ銀行が非対面の口座開設で撮影方式を廃止時事通信
2026年10月23日3メガバンクが免許証の顔写真による本人確認を廃止と報道共同通信
2027年4月1日犯収法施行規則の改正が施行。非対面の画像送信は廃止、対面はIC読み取りが原則警察庁

2026年11月時点の報道と公表資料による。各行の詳細は各行の公式案内を確認してください。

2027年4月1日の改正で何が変わるか:対面と非対面の2本の改正

2027年4月1日から変わる本人確認の方法。対面・IC付き書類、提示+ICチップ読み取り、券面と照合する。対面・ICなし書類、提示に加えて、転送不要郵便で送付。非対面、画像送信は廃止、IC送信・公的個人認証へ
犯収法施行規則の改正命令(令和7年第3号・令和8年第1号)と警察庁Q&Aによる。対象は特定事業者の取引時確認。

今回の変更の根拠は、犯収法施行規則の2本の改正命令です。2025年6月24日に公布された改正(令和7年内閣府ほか7省令第3号)は非対面の確認方法を見直し、本人確認用画像情報の送信を受ける方法(いわゆるホ方式)を削りました[警察庁]。2026年3月6日に公布された改正(令和8年内閣府ほか7省令第1号)は対面の確認方法を見直し、ICチップ付きの写真付き本人確認書類については、提示を受けるとともにICチップに記録された氏名・住居・生年月日・写真の情報を読み取り装置で読み取って映像面に表示させる方法を定めました[警察庁]。施行日はどちらも2027年4月1日です[e-Gov法令検索]。

対象は、銀行・保険会社・クレジットカード会社・宅地建物取引業者・貴金属等の買取業者など、犯収法第2条第2項に列挙された特定事業者が行う取引時確認です[e-Gov法令検索]。場面ごとに「これまで」と「2027年4月から」を整理すると次のようになります。

場面これまで2027年4月1日から
対面・運転免許証やマイナンバーカードなどICチップ付きの写真付き書類券面の提示を受けて確認提示に加えてICチップの氏名・住居・生年月日・写真を読み取り、映像面に表示して券面と照合
対面・ICチップのない写真付き書類(身体障害者手帳、運転経歴証明書など)券面の提示を受けて確認提示に加えて、取引関係文書を転送不要郵便等で住居へ送付
非対面・スマホでの申込み免許証などの画像と容貌の画像を送信する方式(ホ方式)も可画像送信方式は廃止。ICチップ情報の送信や公的個人認証などに整理
本人限定受取郵便写真付き書類の提示ICチップ付き書類の提示と読み取り

警察庁の改正命令とQ&A(2026年3月)、警察庁チラシ(2026年6月)による[警察庁][警察庁][警察庁]。

ポイントは、対面でも非対面(オンライン)でも、「券面や画像を目で見る」手法から「ICチップのデータを読む」仕組みへ移行することです。オンラインの本人確認(eKYC)では、免許証の画像と容貌の画像を送る方式に代わり、スマートフォンでICチップ情報を読み取って送る方式や、マイナンバーカードの電子証明書を使う公的個人認証サービス(JPKI)が中心になります。ICチップに記録された情報と券面の情報を照らし合わせれば、精巧に偽造された券面でもなりすましを防止でき、本人確認の安全性が上がる、というのが改正の趣旨です[警察庁]。政府が推進するマイナンバーカードの活用も、この流れを後押ししています。改正の全体像と特定事業者が2026年内に進める準備は犯収法改正で2027年4月から対面の本人確認はどう変わる?で、銀行の窓口・渉外での移行計画は銀行窓口の本人確認は2027年4月からどう変わる?で解説しています。

運転免許証はこう使える:提示に加えてICチップを読み取り、券面と照合する

2027年4月以降、特定事業者の窓口で運転免許証を使うときの流れは次のとおりです。

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窓口で運転免許証を提示する。

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事業者が用意した読み取り装置に免許証を置き、本人が暗証番号を入力する。運転免許証のICチップ情報を読み取らせるには2つの暗証番号(4桁の数字)の入力が必要です[警察庁]。操作は数分で終わります。マイナンバーカードに免許情報を記録したマイナ免許証は、4桁の暗証番号で読み取ります。

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画面に表示された氏名・住居・生年月日・写真を、担当者が券面と見比べる。警察庁は、ICチップ情報を読み取ることにした趣旨は券面情報と照らし合わせて偽変造によるなりすましを防ぐことだとして、照合は必要だと回答しています[警察庁]。

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担当者が写真と本人の顔を見比べ、確認記録を残す。読み取った情報の送信や保存は義務ではなく、画面での照合が重要な工程になります。

読み取りに使う装置は、特定事業者が準備したものに限定し、顧客が持ち込んだ装置を認めない扱いができます。警察庁のQ&Aは、不正なソフトウェアを使ったなりすましを防ぐため、事業者が準備したスマートフォンで読み取るなど適切な形で読み取ることを求めています[警察庁]。署名用電子証明書の確認までは不要で、読み取る項目は少なくとも氏名・住居・生年月日・写真です[警察庁]。

よくある疑問が、引っ越し後に裏面に新しい住所を書いてもらった免許証の扱いです。免許証を更新せずに住所変更をすると、裏面には現在の住居が記載されますが、ICチップの情報は更新されません。この場合、券面の新住居を確認するとともに、ICチップに記録された旧住居と券面の旧住居が一致することを確認するなどすれば足り、別の書類で住居を確かめ直す必要はありません[警察庁]。読み取り装置の不具合でその場で読めないときは、合理的な期間内に読み取れば取引時確認を完了できます[警察庁]。免許証のICチップを何で、どの暗証番号で、どう読み取るかは免許証のICチップはどう読み取る?にまとめています。

使えなくなる・使いにくくなるケース

運転免許証が本人確認書類でなくなるわけではありませんが、次の場面では今までどおりにいかなくなります。

  • 暗証番号を忘れた、または3回間違えてロックされた: ICチップの記録内容は暗証番号を入力しないと見ることができず、3回続けて間違えると読み取りができなくなります。2回以上間違えたら一度止めるのが安全です。照会や解除は電話ではできず、本人が免許証を持参して運転免許試験場・運転免許更新センター・警察署に申し出る必要があります[警視庁]。2027年4月以降、特定事業者の対面確認では暗証番号なしの免許証は読み取りができないため、券面だけでは確認を完了できません。事業者側の案内は本人確認で暗証番号が分からないときの対応で整理しています。
  • 非対面で免許証の写真を送りたい: 2027年4月1日からは、本人確認用画像情報を送る方法は特定事業者の非対面の確認方法(eKYC)から外れます[警察庁]。スマートフォンでICチップを読み取って送る方法や、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)を使う方法に置き換わります。公的個人認証は対面で用いることも可能です[警察庁]。eKYCを提供する各社のアプリも、ICチップ読み取りの手法に順次切り替わっています。
  • ICチップのない写真付き書類しか持っていない: 身体障害者手帳や運転経歴証明書など、ICチップ付きの書類以外は、提示に加えて取引関係文書を転送不要郵便等で住居に送る方法になり、その場で完了しません[警察庁]。
  • 写真のない書類しか持っていない: 健康保険証などは、以前から追加の確認が必要な書類です。2027年4月以降も、ICチップ付きで写真付きの書類を1点用意するのがもっとも手続きが早い選択になります。
  • 海外の免許証: 国際運転免許証や外国の免許証はICチップの読み取り対象ではなく、犯収法の本人確認書類としては旅券や在留カードなど別の書類を使います。

犯収法の対象でない業種はどうなるか:レンタカー・カーシェア・自動車販売など

ここまでの話は、犯収法第2条第2項に列挙された特定事業者の取引時確認についてです[e-Gov法令検索]。レンタカー、カーシェア、自動車販売、ホテル、人材派遣など、金融以外の業種で特定事業者でない事業者の免許証確認は、犯収法の改正では変わりません。運転免許証の提示を受けて券面を確認する運用は、2027年4月以降も各社の判断で続けられます。なお、携帯電話の契約やレンタルは携帯電話不正利用防止法という別の法律の対象で、こちらも2027年4月1日から対面はICチップを読み取る方法に変わります(レンタル携帯の本人確認とは?)。

一方で、特定事業者でない業種でも偽造免許証によるなりすましや、免許証の画像を保管するリスクは同じです。保管していた免許証画像が不正アクセスで流出した事例を受けて、券面の目視や、印刷したコピーの保管をやめ、ICチップの読み取りに切り替える事業者も出てきています。これは法令上の義務ではなく、偽造対策と個人情報の保護、受付の安全性の向上を理由にした各社の選択です。今後、取引先や利用者から「免許証の画像を預からない運用」を求められる状況も増えていくでしょう。レンタカー業界への波及についてはICチップ読み取り義務化はレンタカーに波及するかで、免許証のコピー・画像をやめてIC読み取りへ切り替える手順は免許証のコピー廃止とは?で解説しています。

利用者が今のうちに準備すること

  • 免許証の暗証番号を確かめておく: 2つの暗証番号は免許証の交付時に設定したもので、次回の交付時まで変更できません[警視庁]。思い出せない場合は、免許証を持って運転免許試験場や警察署で照会しておくと、窓口で止まらずに済みます。暗証番号は各都道府県警察の案内に従って確認してください[警察庁]。各警察のサイトでは、よくある質問のページや手続きの一覧、サイト内の検索で「暗証番号」を探すと、照会に必要な書類と受付時間、問い合わせ先が載っています。照会には来庁の日数がかかり、電話では教えてもらえません。
  • マイナ免許証やマイナンバーカードも選択肢にする: 2025年3月24日から、マイナンバーカードに免許情報を記録したマイナ免許証の運用が始まっています[警察庁]。マイナンバーカードはICチップ付きの本人確認書類として対面でも非対面でも使え、金融機関の非対面の口座開設はマイナンバーカードのICチップ読み取りに移っています[Yahoo!ニュース(共同通信)]。マイナンバーカードの暗証番号と、電子証明書の有効期限も控えておきましょう。
  • スマホでのICチップ読み取りに慣れておく: 非対面の手続きは、スマートフォンのNFC機能でカードを読み取る方式が中心になります。読み取りに対応した機種かどうか、カードをかざす位置、アプリの利用規約で読み取った情報の扱いを事前に確かめておくと安心です。本人であることを証明する手段が「見せる」から「読ませる」へ変わる、と考えると分かりやすいでしょう。
  • 画像を送る手続きは減っていく: 免許証の写真をアップロードする手続きは2027年4月1日までに姿を消していきます。撮影を求められたら、ICチップ読み取りの選択肢がないか確認してみてください。

事業者が2027年3月までに準備すること

2027年3月までに準備すること。利用者、免許証の暗証番号2つ、忘れたら警察署で照会。事業者、読み取り装置と手順、照合と記録の流れ。案内、来店時に必要な暗証番号を、予約の段階で伝える
警察庁チラシ(2026年6月)と警視庁のICカード免許証の案内による。施行前の読み取りは済み確認として扱える。

特定事業者は、2027年4月1日の施行日までに、対面の窓口でICチップを読み取って券面と照合する体制を整える必要があります。重要なのは、オンラインの手続きだけでなく、来店する利用者が増える窓口の側も同じ時期に変わることです。施行前にICチップの読み取りで本人確認を済ませて記録を残していれば、施行後は済み確認として扱え、改めて確認し直す必要はありません[警察庁]。どの確認方法・どの本人確認書類に対応するかは事業者側に委ねられており、法令上の書類すべてに対応する必要はありません[警察庁]。準備の要点は次の4つです。

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読み取り手段: ICカードリーダー、スマートフォンのアプリ、決済端末のアプリなど、事業者が準備する装置で、運転免許証(2つの暗証番号)とマイナンバーカード(4桁の暗証番号または券面の番号)を読めるようにする。非対面のeKYCをすでに導入している事業者も、窓口用の読み取りの仕組みは別に必要になる。

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手順: 提示→本人による暗証番号の入力→画面と券面の照合→写真と本人の照合→記録、の順を手順書にし、暗証番号を忘れた人や装置の不具合への対応を決める。

3

記録: 確認記録の記載事項は改正前と変わらず、ICチップ情報の保存や送信の義務はありません。

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周知: 来店時に2つの暗証番号が必要になることを、予約や案内の段階で利用者に伝える。自社サイトのトップや各種の申込書、口座やアカウントの登録・各種サービスの案内ページにも、利用者向けの最新の情報として載せておくと、暗証番号が分からずに再度来店いただいて確認する手間が減る。読み取りに失敗が発生したときの対応も、関連する手順として同じ場所に書いておく。

実際の読み取り手順と確認記録の残し方は対面本人確認でICチップを読み取る手順に、マイナ免許証を本人確認書類として受け付けるときの判断はマイナ免許証は本人確認書類になる?にまとめています。

店頭でICチップを読み取って本人確認を続けるには

券面の目視と画像の保管をやめ、免許証やマイナンバーカードのICチップを読み取って照合する運用を店頭で始める手段として、株式会社amsはマイナドライブIDを提供しています。三井住友カードの決済端末stera(stera terminal standard・stera terminal unit・stera terminal mobile)と、Androidのスマホ・業務用ハンディ端末で動く本人確認の業務アプリで、お客様がカードを端末に置くかかざし、暗証番号もお客様自身が画面のテンキーで入力します。担当者は暗証番号を聞き取らず、控えもしません。

読み取れるのは、従来の運転免許証(暗証番号1で本籍を除く記載事項、暗証番号2も入力すると顔写真)、マイナ免許証(4桁の暗証番号で免許情報と顔写真)、マイナンバーカード(4桁の暗証番号で氏名・住所・生年月日・性別、券面の14桁の番号で顔写真も。個人番号は読み取りません)、在留カード・特別永住者証明書(券面右上の12桁の番号で記載事項と顔写真。氏名は文字で表示しません)です。旅券には対応していません。読み取った情報と顔写真は端末の画面に表示され、担当者がその場で券面と本人に見比べられます。暗証番号の値やICチップの生データ、標準運用での顔写真画像は基幹システムや外部のサーバーへ送らず、合意した項目だけを連携できます。対応する書類はこの4種類に限り、読み取りの際に個人番号や本籍は表示しません。

犯収法の取引時確認に使う場合、読み取る項目と券面との照合を自社の確認手順と確認記録にどう位置づけるかは、法務担当にご確認ください。導入までの進め方は次のとおりです。

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免許証で本人確認を行っている窓口・手続きと、年間の件数を整理する

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読み取る書類(運転免許証・マイナ免許証・マイナンバーカード・在留カード)と、記録に残す項目を決める

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店頭のstera端末か、持ち運ぶAndroid端末かを選び、既存システムとの連携の要否を確認する

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マイナドライブIDのデモ・導入相談をこちらの申し込みフォームから申し込む

まとめ:免許証は使える。変わるのは「見る」から「読む」へ

運転免許証は2027年4月以降も本人確認書類として使えます。使えなくなるのは、券面を見るだけの対面確認と、非対面で免許証の画像を送る方式で、特定事業者はICチップの情報を読み取って券面と照合する方法に移ります。3メガバンクはこの改正を待たず、ネットの口座開設で免許証の撮影方式を廃止してマイナンバーカードのICチップ読み取りへ移行しました。利用者は免許証の2つの暗証番号を確かめ、マイナ免許証やマイナンバーカードの準備を進めておくこと、事業者は読み取り手段・手順・記録・周知を2027年3月までに整えておくことが、施行日に慌てないための準備になります。

FAQ

よくある質問

Q. 運転免許証は本人確認書類として使えなくなるのですか。
使えなくなるわけではありません。2027年4月1日からは、犯収法の特定事業者が対面で確認するときに、免許証の提示に加えてICチップの氏名・住居・生年月日・写真を読み取って券面と照合する方法が原則になります。使えなくなるのは、券面を見るだけの確認と、非対面で免許証の画像を送る方式です。
Q. 3メガバンクが廃止したのは何ですか。
報道によれば、インターネットでの口座開設で運転免許証を撮影した画像と顔写真で本人確認する方式です。マイナンバーカードなどのICチップの読み取りに移し、免許証を使う場合は来店を案内する流れになっています。窓口での免許証の確認がなくなったわけではありません。
Q. 免許証のICチップを読み取るとき暗証番号は必要ですか。
必要です。運転免許証のICチップ情報を読み取らせるには、交付時に設定した2つの暗証番号の入力が必要です。3回続けて間違えると読み取りができなくなり、照会や解除は本人が免許証を持参して運転免許試験場や警察署で行います。マイナ免許証は4桁の暗証番号で読み取ります。
Q. レンタカーやカーシェアの免許証確認も変わりますか。
レンタカー・カーシェア・自動車販売などは犯収法の特定事業者ではないため、2027年4月の改正の対象外です。券面を確認する運用は各社の判断で続けられますが、偽造対策や免許証画像の流出対策として、ICチップの読み取りに切り替える事業者も出てきています。
Q. 2027年4月より前に対応を始めてもよいですか。
問題ありません。警察庁のQ&Aでは、施行前にICチップの読み取りで本人確認を実施して記録を残していれば、施行後は済み確認として扱え、改めて確認し直す必要はないとされています。3メガバンクも施行日を待たずに非対面の画像送信方式を廃止しています。