免許証のコピー廃止とは？本人確認をICチップ読み取りへ切り替える手順｜レンタカー・建機レンタル向け

店頭での本人確認を「免許証をコピーして保管する」運用から切り替えたい、という相談が増えています。本記事はレンタカー・カーシェア・建機レンタルの店舗責任者と情報システム担当に向け、stera terminal上でマイナ免許証を扱う前提で、コピー・画像保管をやめてICチップ読み取りへ移すための判断材料と手順を整理したものです。

結論から言うと、「免許証のコピー廃止」という流れの直接の根拠は、2027年4月1日施行の犯罪収益移転防止法施行規則の改正と、携帯電話不正利用防止法施行規則の改正（非対面は2026年4月に施行済み、対面は2027年4月施行）にあります。特定事業者の本人確認手続に大きな影響を与える改正で、2027年4月1日に施行されます ［TRUSTDOCK］。対面の写真なし書類による方式も廃止され、非対面はマイナンバーカードの公的個人認証や写真付き書類のICチップ読み取りに限定されます ［トドオナダ］。これらは特定事業者と携帯電話事業者に向けた規制ですが、同じ考え方——券面コピーは偽変造を見抜きにくい、画像の保管は漏えいリスクを抱えるため最小化する——は、レンタカー・建機レンタルの受付運用にも波及し始めています。

さらに、2025年3月24日に始まったマイナ免許証では、免許情報が券面に印字されません。コピーを取っても運転資格が確認できないため、ICチップを読み取る業務設計への切り替えが不可欠になります。

「免許証のコピー廃止」が議論されている背景

犯収法改正：画像送信・写し送付は原則廃止へ

犯罪収益移転防止法の施行規則が改正され、本人確認のルールが大きく変わります。証明書の写しによる確認は原則廃止され、マイナンバーカード等のIC読み取りへの対応が求められます ［日経BP］。2027年4月の施行を控え、本人確認のフロー、マニュアル、IT基盤の見直しは急務 ［日経BP］とされており、これに合わせて社内規程や記録様式を点検する動きが広がっています。

政府の詐欺対策でも、「公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する。対面でも公的個人認証による本人確認を進めるなどし、本人確認書類のコピーは取らないこととする」 ［総務省］という方向性が示されています。「写しは偽変造が容易で看破も困難」という考え方が土台にあります。

携帯電話不正利用防止法：対面でもIC読み取りへ

携帯電話契約の分野でも同様の流れがあります。2026年4月に施行された携帯電話不正利用防止法施行規則の改正では、非対面での契約において本人確認書類の画像や写し、本人の容貌写真を送付させる方法が原則廃止され、ICチップの読み取りなどによる確認が求められるようになりました ［ポケットサイン］。従来の券面確認・本人確認書類の写しを用いる方式を段階的に廃止する一方で、マイナンバーカードのICチップ読取り等を中心とした電子認証型の本人確認手法へ軸足が移行しています ［森・濱田松本法律事務所］。

ここで注意したいのは、2027年4月の犯罪収益移転防止法施行規則改正の対象は特定事業者、2026年4月改正の対象は携帯電話事業者だということです。レンタカー、カーシェア、建機レンタル、自動車販売、整備といった事業者がこの法改正によって直ちにIC読み取り義務を負うわけではありません。ただし「本人確認書類のコピーを漫然と取り続ける運用」は、業種を越えて見直し対象になりつつあります。

2025年3月24日からマイナ免許証の運用が始まりました。［警察庁］免許の持ち方は、マイナ免許証のみ、マイナ免許証と運転免許証の双方、従来の運転免許証のみ、という3通りが可能 ［police.pref.chiba.jp］です。

重要なのはICチップに載っている情報と券面との関係です。マイナ免許証（マイナンバーカード）の券面には、免許情報（免許種別、有効期間など）が表記されないため、記録された免許情報を読み取る場合には、マイナポータルにログインするか「マイナ免許証読み取りアプリ」を利用する必要があります ［神奈川県警察］。マイナ免許証に記録されるのは、マイナ免許証の番号、免許の年月日と有効期間の末日、免許の種類、免許の条件に係る事項、顔写真などで、ICチップに記録されます ［police.pref.chiba.jp］。

つまり、店舗がマイナ免許証を複合機でコピーしても、そこに写るのはマイナンバーカードの券面情報だけで、運転資格の種類も有効期限も確認できないのです。従来免許証と同じ感覚でコピー保管を続けると、貸渡しの可否判断に必要な情報が記録に残らないという状態になります。なお、ここで言う「マイナ免許証」は健康保険証利用のマイナ保険証とは別制度で、マイナンバー12桁の取得や保管を伴うものでもありません。［警視庁］

貸渡簿と「本当に必要な項目」の棚卸し

レンタカー事業における貸渡簿は、国土交通省の通達で定められた記録です。別記1の事項を記載する貸渡簿を備え、貸渡しの状況を的確に記録するとともに、少なくとも2年間以上保存しなければならない ［国土交通省］と示されています。

実務では「とりあえず免許証をコピーして綴じておく」運用が長く続いてきましたが、本来は貸渡簿に記載すべき項目を記録することが目的です。氏名・住所・生年月日・免許証番号・有効期限・免許の種類・条件といった、業務で本当に使う項目を特定し、それだけをICチップから取得して記録に残す形へ切り替えると、保管すべき書類と画像の量そのものが減ります。

「免許証のコピーをやめる」とは、紙と画像の保管をやめることと、代わりに必要項目をデータで残すことを同時に進める作業です。詳細な貸渡簿の記載事項と2年保存の運用は、別記事「免許証コピーの管理と貸渡簿の実務」で扱います。

コピー・画像をやめる6ステップ

次の順で進めると、現場の混乱が少なく移行できます。

漏えい事故が起きた場合の初動と再発防止の考え方は、「本人確認書類の漏洩の再発防止策」でまとめています。近年、本人確認書類の画像を含む個人情報の漏えいが相次いで報じられており、店頭に画像を溜めない設計そのものがリスク対策になります。

一般的な整理として、オンラインの非対面取引ではマイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)が本命になります。マイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化する方針で、身分証画像を送信する方法や顔写真のない本人確認書類は廃止する方向です ［TRUSTDOCK］。eKYCサービスで撮影＋セルフィーの方式を使っている事業者は、公的個人認証や、ICチップ読み取り＋容貌画像の方式への切り替えが課題になります。

一方、店舗での対面受付では、スマートフォン前提のeKYCをそのまま持ち込むとかえって詰まります。利用者の携帯端末や通信状況に依存するためです。店舗側のインフラとしてIC読み取り機能を持つ端末を配置し、利用者はカードを置いて暗証番号を自分で入れるだけ、という流れにすると、対面特有の対応速度を保ちながら真正性の確認を厚くできます。

• 読み取ったマイナンバーカードから、12桁の個人番号を取得しようとする運用は作らない。マイナ免許証の読み取りは免許の記録と公的個人認証用の情報を扱う範囲にとどめ、個人番号の取得は目的外です。
• 暗証番号を事業者が記録・保管しない。スタッフが聞き取ってメモするような運用は作らない。
• 顔写真画像をむやみにサーバーへ送らない。端末上で本人と見比べる用途に限定し、送信・保存はしない設計が無難です。
• 他社事例を「これなら漏えいしなかった」といった形で比較材料にしない。各社の状況は異なります。

ここまでの整理を踏まえ、店頭でマイナ免許証を扱うための選択肢として、株式会社amsが提供するマイナドライブIDを紹介します。三井住友カードの決済端末stera（stera terminal standard・stera terminal unit・stera terminal mobile）で動くマイナ免許証読み取りアプリで、stera marketで提供されています ［マイナドライブID］。stera marketは、stera terminal上で利用可能なアプリの配信サービスです ［SMBCカード］。

動作の流れは次の通りです。利用者がstera端末のカードリーダーにマイナ免許証を置き、カスタマーディスプレイのタッチパネルで4桁の暗証番号(PIN)を自分で入力します。stera terminalはPIN(暗証番号)入力や電子サインに対応したタッチディスプレイを備えています ［SMBCカード］。読み取り後は、免許の種類・有効期限・条件・氏名・住所・生年月日・免許証番号などが端末画面に表示され、顔写真はその場で本人と見比べる用途で利用します。従来のIC運転免許証も、暗証番号1での読み取りに対応しており、券面の記載事項に相当する項目をICチップから取得できます。

データ最小化の設計として、マイナンバー(12桁)、暗証番号(PIN)の値、14桁の補助入力値、ICチップの生データ(APDUや未加工のカードバイナリ)、標準運用での顔写真画像は、基幹システムへ送らない方針を既定にしています。業務合意で決めた項目だけを、HTTPS POSTで予約・会員基幹システムへ連携し、認証はmTLS、OAuth2、HMAC署名から選べる形で個別に設計します。冪等キーの付与とログ保存ポリシーも導入時に合わせて取り決めます。

一方でできないこと・前提条件も明確にしておきます。マイナドライブIDは貸渡可否の法的判断は行わず、最終判断はあくまで受付スタッフと社内規程に委ねられます。すべての受付例外を自動で解決するものではなく、国際運転免許証などIC非対応の書類は別手段での確認が必要です。導入すれば法令対応がすべて終わるというものでもありません。

導入相談までの手順

デモや連携仕様の相談は、こちらの申し込みフォームから受け付けています。