古物商許可を取得すると、営業所には古物台帳(帳簿)を備え付け、古物を受け取るたび、引き渡すたびに取引を記録する義務が生じます。警視庁のホームページで様式をダウンロードし、行政書士のサイトで記入例の案内を見ても、「区別」欄に何を書くのか、職業や年齢をどう確かめるのか、1万円未満の取引やCD・DVDは書かなくてよいのか、エクセルやクラウドの台帳アプリで代えられるのかは、様式を見ただけでは分かりません。

この記事では、古物営業法第16条から第18条と古物営業法施行規則の条文、警察庁の「古物営業法等の解釈運用基準」(2026年5月版)に沿って、古物台帳に何をいつどう書き、どれだけ保存し、本人確認の結果をどうつなげるかを整理します。古物営業法上の本人確認の方法そのものは古物営業法の本人確認とはで解説しているので、ここでは台帳を書く作業に絞り、許可申請の手続きを終えて営業を始める前に決めておきたい運用のルールまで具体的に示します。

結論:古物台帳は「その都度・5つの事項・3年間」が基本

  • 古物を受け取ったとき、引き渡したときは、その都度、取引の年月日、品目と数量、特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、とった確認の措置の区分(確認の方法)の5つの事項を帳簿等に記載するか、電磁的方法で記録します(古物営業法第16条)[e-Gov法令検索(古物営業法)]。
  • 帳簿等は最終の記載をした日から3年間、営業所に備え付けます。電磁的記録は記録をした日から3年間、営業所で直ちに書面に表示できる状態で保存します(法第18条第1項)[e-Gov法令検索(古物営業法)]。
  • 対価の総額が1万円未満の取引は記載が免除されますが、自動二輪車・原動機付自転車、家庭用ゲームソフト、CD・DVD等、書籍、電線、金属製のグレーチング、エアコンの室外機・電気温水機器のヒートポンプは金額にかかわらず記載が必要です(施行規則第16条)[e-Gov法令検索(古物営業法施行規則)]。
  • 様式は規則の別記様式第15号ですが、取引伝票や、POSシステム・エクセル・台帳アプリによる電磁的記録でも代えられます(規則第17条、解釈運用基準)[警察庁]。

古物台帳とは:古物営業法第16条の「帳簿等」と電磁的記録

古物営業法は、盗品等の流通を防ぎ被害品を速やかに発見するため、古物商に相手方の確認義務と帳簿等への記載義務を課しています。法第16条は、売買・交換のため、または売買・交換の委託により古物を受け取り、または引き渡したときに、帳簿または国家公安委員会規則で定めるこれに準ずる書類(帳簿等)に記載するか、電磁的方法で記録することを求めています[e-Gov法令検索(古物営業法)]。この帳簿等が古物台帳です。

法第16条の「その都度」は、古物を受け取り、または譲り渡したそのたびごとという意味で、1週間分や1か月分をまとめて書くことは認められません。記載は記載事由が発生した都度行うのが原則で、少なくともその日の分はその日のうちに書くのが基本です[警察庁]。

書面の媒体は3種類です。規則別記様式第15号の帳簿、所定の記載事項を取引の順に記載できる書類(あらかじめとじ合わせてあるもの)、取引伝票その他これに類する書類で、伝票は営業所における取引の順にとじ合わせておきます(古物営業法施行規則第17条第2項・第3項)[e-Gov法令検索(古物営業法施行規則)]。これに加えて、フラッシュメモリやハードディスク等への入力による電磁的方法の記録も認められます。POSシステムによる記録も、法第16条第1号から第5号までの内容を網羅していれば電磁的方法による記録に当たります[警察庁]。

必要な記載や記録をしなかった者、虚偽の記載をした者、保存義務(法第18条第1項)に違反した者は、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処されます(法第33条)[e-Gov法令検索(古物営業法)]。法令上の義務の全体像は古物営業法の本人確認とはで確認してください。

受入れ(買受け・交換・委託)で書く記載事項

古物台帳に書く5つの事項。年月日・区別、受け取った日と買受け等の別、査定日ではなく取引の日。品目・数量・特徴、一品ごとに品名と数、型番・製造番号・傷まで。相手方と確認の方法、住所・氏名・職業・年齢、どの書類で確かめたか
古物営業法第16条、警視庁「帳簿の様式」備考、警察庁の解釈運用基準(2026年11月時点)による。

古物を受け取ったときに書く事項は、法第16条の5つです。警視庁の帳簿の様式の備考と解釈運用基準を踏まえ、実際の記入のポイントを表にまとめます[e-Gov法令検索(古物営業法)][警視庁][警察庁]。

欄書く内容記入のポイント
年月日古物を受け取った日査定日ではなく、実際に受け取った取引の年月日
区別買受け、交換、委託の別様式の「受入れ」の区別欄には買受けまたは委託の別を書く
品目・数量「紺サージ背広三つぞろい」「金側腕時計」「黒色軽自動車」のような品名と数原則として一品ごとに記載する。同一種類で区別しにくい製品は一括して記載できる
特徴型番、製造番号、色、サイズ、傷の有無、ネームなど時計なら「オメガ、何型、何番、文字板に傷あり」、衣類なら「上衣、シングル、鈴木のネーム入り、ズボン、後ポケットふたなし」のように、後から同一品だと分かる程度に書く
相手方住所、氏名、職業、年齢生年月日を書けば年齢の記載とみなされる。同じ相手方が既に記載されていれば、氏名以外で異動のない事項は省略できる
確認の方法とった確認の措置の区分と方法「運転免許証の提示」のように、法第15条第1項のどの措置で、どの身分証明書等を見たかを書く

品目の記載には例外があります。書籍は1冊当たりの価格が安く一度に大量に処分される実態を踏まえ、同一人から同時に受け取ったものを「『書名』外○冊」「コミック○冊、文庫○冊」のようにまとめて記載できます。衣類も、重さだけで定量的に取引する場合は「ズボン○kg」のようにまとめて書けます。一方、CD・DVD等は書籍より高額で1回の取引品数も少ないため、原則どおり一品ごとに書きます[警察庁]。

相手方の欄は、売買の当事者が法人であっても、現に取引の任に当たっている自然人を書きます[警察庁]。運転免許証やマイナンバーカードには職業が載っていないため、職業は買取申込書で本人から申告を受け、その内容を転記します。

払出し(売却・引渡し・返還)で記載が必要な品目と項目

古物を引き渡したときも法第16条の記載義務はありますが、規則第18条第1項により、記載が必要な古物は美術品類、時計・宝飾品類、自動車(部分品を含む)、自動二輪車・原動機付自転車(部分品を含む。ただし1万円未満で取引される部分品を除く)に限られます。これら以外の古物を引き渡したときは記載が不要です[e-Gov法令検索(古物営業法施行規則)]。衣類や家電、書籍、ゲームソフトを店頭で販売するときに、買った客の住所・氏名を台帳に書く必要はありません。

様式の「払出し」の区別欄には、売却、委託に基づく引渡し、返還の別を書きます[警視庁]。品目・数量と特徴の書き方は受入れと同じで、自動車は自動車検査証に記載された自動車登録番号または車両番号、車名、車台番号、所有者の氏名または名称などの必要な事項を特徴欄に書きます。相手方の住所・氏名・職業・年齢も記載しますが、引き渡した古物が自動車である場合は相手方の記載が不要です(法第16条第4号、規則第18条第2項)[e-Gov法令検索(古物営業法施行規則)]。法第15条第1項の確認義務は買受け・交換・委託を受ける場面に限られ、第5号の区分もその措置をとった場合の事項なので、払出しでは相手方から申告を受けた事項を書きます。

解釈運用基準の別表は、この義務の範囲を品目と金額の区分ごとに「買取りの際の相手方の確認」「記録(買)」「記録(売)」の一覧にしています。上記以外の一般の古物は、1万円以上なら確認と買取り時の記録が必要で売却時の記録は不要、1万円未満ならいずれも不要です[警察庁]。判定に迷ったときはこの別表を参考にします。

記入例:個人・法人・代理人・交換・委託・自動車・宅配買取

条文を実務に落とすと、同じ5つの事項でも場面によって書き方が変わります。仕入れの流れごとの代表的な例を並べます。

場面区別相手方の欄確認の方法欄補足
個人から腕時計を買い取る買受け本人の住所・氏名・職業(申告)・生年月日運転免許証の提示特徴欄にメーカー名、型番、製造番号、文字板の傷など
法人の担当者が社用品を売りに来た買受け担当者本人の4項目担当者の身分証明書等の提示法人名と担当者の立場を備考に添える
家族などの代理人が品物を持ち込んだ買受け来店した代理人本人の4項目代理人の身分証明書等の提示所有者の氏名は特徴欄や備考に
客の品物と店の商品を交換した交換相手方の4項目身分証明書等の提示受け取った品を受入れ欄、渡した品が美術品類等なら払出し欄にも
委託販売で品物を預かった委託委託者の4項目身分証明書等の提示売れて引き渡したとき、美術品類等なら払出し欄に「委託に基づく引渡し」
中古の自動車を買い取る買受け相手方の4項目身分証明書等の提示特徴欄に登録番号、車名、車台番号、所有者の氏名。部分品も1万円以上なら記載
宅配買取で送られてきた品を受け取る買受け申込者の4項目規則第15条第3項の何号の方法かを書く送付を受けた写しや画像は整理番号を付記して帳簿等と一体的に保存

宅配買取で送付を受けた写しや画像を帳簿等と一緒に保存するのは、警察職員が立入検査で写しを点検し、偽変造を看破できるようにするためです。帳簿に貼付する必要はありませんが、どの取引の写しかが分かるようにしておき、保存期間は取引の帳簿等と同じです[警察庁]。非対面の確認方法の詳細は古物営業法の本人確認とはで、訪問先での記録の取り方は出張買取の本人確認はどう行う?で解説しています。出張買取(行商)では、台帳をその場で書けるよう持ち運べる形にしておくことが重要です。

記載がいらない取引と、1万円未満でも書く例外品目

1万円未満でも記載が必要な品目。乗り物、自動二輪車・原付、部分品も(汎用品を除く)。記録媒体・本、ゲームソフト・CD・DVD、書籍はまとめ書きできる。金属類(2025年10月〜)、室外機・ヒートポンプ、電線・金属製グレーチング
古物営業法施行規則第16条第2項。室外機・電線・グレーチングは2025年10月1日施行の改正で追加。

法第16条ただし書により、法第15条第2項の場合、つまり対価の総額が1万円未満の取引と、自己が売却した物品をその相手方から買い受ける場合は、確認も記載も免除されます。1万円は古物営業法施行規則第16条第1項で定められた金額で、解釈運用基準では消費税を含まない額と解されています。対価の総額は一度に持ち込まれた物品の対価を全て足した額で、個々の単価ではありません[e-Gov法令検索(古物営業法)][e-Gov法令検索(古物営業法施行規則)][警察庁]。

ただし、次の品目は規則第16条第2項により、1万円未満でも確認と記載が必要です[e-Gov法令検索(古物営業法施行規則)]。

  • 自動二輪車および原動機付自転車(ねじ、ボルト、ナット、コードなど汎用性の部分品を除く部分品を含む)
  • エアコンディショナーの室外ユニット(室外機)および電気温水機器のヒートポンプ
  • 専ら家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物(家庭用ゲームソフト)
  • 光学的方法により音または影像を記録した物(CD・DVD・ブルーレイディスク等)
  • 電線
  • グレーチング(金属製のものに限る)
  • 書籍

室外機・ヒートポンプ、電線、金属製グレーチングは、金属盗の急増を受けた令和7年国家公安委員会規則第14号の改正で加わり、2025年10月1日から施行されています。警察庁の通達によると、電線は銅線・アルミ線など素材を問わず対象ですが、LANケーブルや家庭用の延長コード・充電ケーブルは含まれません。グレーチングはアルミなど金属製なら対象で、コンクリート製やFRP製は対象外です[警察庁]。バイクの部品のうち、ねじ・ボルト・ナット・コードなど汎用性のものは対象外で、1万円未満なら確認も記載も不要です[警察庁]。

持ち込みを数回に分けて各回の総額が1万円に満たない場合も免除されますが、正当な理由なく数回に分けて売ることを希望する相手方については、警察官への申告義務が生じることがあります[警察庁]。

様式と媒体:警視庁の様式、エクセル、POS、クラウドの古物台帳アプリ

エクセル・アプリで台帳を電子化する条件。5つの事項を網羅、確認の方法欄まで入力、売上集計だけでは不足。営業所で直ちに印刷、各営業所に印刷機器、データは本社一括でも可。3年間保存、記録をした日から3年、消失時は警察署長へ届出
古物営業法第16条・第18条、施行規則第19条、警察庁の解釈運用基準による。

帳簿の様式は規則第17条第1項で、古物商は別記様式第15号、古物市場主は別記様式第16号と定められています。警視庁のホームページのトップから手続きのページへ進むと(URLは記事末尾の出典)、様式と備考が掲載されており、衣類や時計、自動車の特徴の書き方が示されています[警視庁]。

エクセルやPOS、クラウド型の古物台帳アプリなどを利用した記録は、法第16条の電磁的方法による記録に当たります。条件は2つあります。1つは法第16条第1号から第5号の内容を網羅していること、もう1つは営業所で直ちに書面に表示できるようにして保存すること(法第18条第1項)です。解釈運用基準は、直ちに印刷できるよう各営業所に印刷に必要な機器等を備え付けておくことを求め、各営業所で印刷できる限り、データ自体は本社や本部のコンピュータで一括管理することを認めています[警察庁]。電磁的方法による記録を保存するときは、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めることも規則第19条で定められています[e-Gov法令検索(古物営業法施行規則)]。

台帳アプリを使用するときは、確認の方法欄と相手方の職業・年齢の欄があるか、年月日と品目・特徴を一品ごとに入力できるか、営業所ごとに印刷できるか、3年間のデータを消さずに保管できるかを基準に選びます。POSシステムも同じで、売り上げの集計だけでは5つの事項を網羅しません。帳簿等は営業所ごとに備えるものなので、売却のみを行う営業所に買受けに係る帳簿等を備える必要はありません[警察庁]。本社と営業所の間でデータを移動させる場合も、各営業所で印刷できる状態を保ちます。

本人確認の結果を台帳にどう書くか:確認の方法欄と犯収法の記録

台帳の確認の方法欄は、本人確認の記録そのものです。対面では運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書等の提示を受ける方法が基本で、「運転免許証の提示」のように書類の種類まで書いておくと、後から確認の内容を説明できます。提示以外の方法(署名した文書の交付、タッチペンによる氏名の筆記、電子署名付きの記録の提供、非対面の各方法)をとったときは、法第15条第1項の何号・規則第15条の何項何号の方法かが分かるように書きます[e-Gov法令検索(古物営業法)][e-Gov法令検索(古物営業法施行規則)]。

身分証明書等のICチップを読み取って確認した場合、読み取り結果の氏名・住所・生年月日を台帳に転記すれば、手書きの写し間違いを減らせます。古物営業法の確認方法はICチップの読み取りまでは求めていませんが、券面の目視だけでは偽造書類を見抜きにくく、読み取りは安全側の運用です。読み取りから照合、記録までの手順は対面本人確認でICチップを読み取る手順で解説しています。確認書類が偽造かどうかの見分け方は偽造免許証の見分け方と在留カード等のICチップとはで解説しています。

金・白金などの貴金属や宝石を現金で200万円を超えて売買するときは、犯罪収益移転防止法(犯収法)の取引時確認が重なり、古物台帳とは別に確認記録と取引記録を作って7年間保存します[警察庁]。2027年4月1日からは、その対面の取引時確認でICチップの読み取りと券面との照合が原則になります[警察庁]。警察庁のQ&Aでは、ICチップ情報や読み取り時のログを確認記録に残す義務はなく、記録の作り方は改正後も変わらないこと(No.39)、読み取ったICチップ情報をどこかへ送信する必要はないこと(No.41)が示されています[警察庁]。古物台帳の記載事項は犯収法の改正で変更されませんが、同じ受付で両方の記録を作る店では、買取申込書の項目を台帳と確認記録の両方に合わせておくと転記が一度で済みます。詳しくは貴金属の買取で200万円を超えるときの本人確認は?を参照してください。

紛失・毀損の届出、立入検査、よくあるミス

帳簿等や電磁的記録を毀損し、亡失し、または滅失したときは、直ちに営業所の所在地を管轄する警察署長に届け出なければなりません(法第18条第2項)。届出をしなかったり虚偽の届出をしたりすると、法第33条第3号の罰則の対象です[e-Gov法令検索(古物営業法)]。クラウドやエクセルで管理している場合も、データの消失は同じ扱いになるため、バックアップの取り方を決め、届出先の管轄の警察署の電話番号も控えておくと安心です。

警察職員は営業時間中に古物商の営業所や保管場所に立ち入り、古物と帳簿等(電磁的記録を書面に表示したものを含む)を検査し、関係者に質問できます(法第22条第1項)。検査を拒んだり妨げたりすると10万円以下の罰金です(法第35条第3号)[e-Gov法令検索(古物営業法)]。電磁的記録でその場の印刷が求められるのはこのためです。

実務でよくあるミスと注意点は次のとおりです。

  • 職業の欄が空欄:身分証明書等に職業は載っていないので、申込書で申告を受けて書く
  • 特徴の省略:「腕時計1点」では同一品と特定できない。メーカー、型番、製造番号、色、傷の有無まで書く
  • 1万円未満の例外品目の見落とし:バイクの部品、ゲームソフト、CD・DVD、書籍、電線、金属製グレーチング、室外機は金額を問わず記載する
  • 法人取引で担当者を書かない:相手方は現に取引の任に当たる自然人で、法人名だけでは足りない
  • まとめ書き:1日の終わりに複数の取引を一括して書くのは「その都度」に反する
  • 確認の方法が分からない:「身分証」とだけ書かず、提示を受けた書類の種類と方法を書く
  • 前の帳簿を捨てる:帳簿を新しいものに変更しても、前の帳簿は最終の記載から3年間保存する

買取カウンターの本人確認を台帳につなげるには

台帳の相手方の欄は、身分証明書等の提示を受けて確かめた内容をそのまま書く欄です。手書きの転記をなくす手段として、お客様の身分証明書等のICチップを端末で読み取り、画面の氏名・住所・生年月日と顔写真を券面と本人に照らしてから、買取システムや台帳へ送る方法があります。

マイナドライブIDは、三井住友カードの決済端末stera(stera terminal standard・stera terminal unit・stera terminal mobile)と、Androidのスマホ・業務用ハンディ端末で動く本人確認の業務アプリです。買取カウンターではお客様がカードをかざし、暗証番号もお客様自身が端末の画面で入力するため、スタッフは暗証番号を聞かず、控えもしません。読み取れるのは、マイナ免許証と従来のIC運転免許証(暗証番号1で本籍を除く記載事項、暗証番号2も入力すると顔写真)、マイナンバーカード(4桁の暗証番号で氏名・住所・生年月日・性別、券面の14桁の番号で顔写真も。個人番号は読み取りません)、在留カード・特別永住者証明書(券面右上の12桁の番号で記載事項と顔写真)です。旅券の読み取りには対応していません。職業は免許証に記録されていないため、買取申込書で別に申告を受けます。

読み取った項目のうち合意したものだけを、HTTPS POSTで買取システムや台帳システムなどの基幹システムへ連携できます(認証はmTLS・OAuth2・HMAC署名から選択)。暗証番号の値やICチップの生データ、標準運用での顔写真画像は送りません。台帳の作成そのものはアプリの機能ではなく、読み取り結果を受け取った台帳側で、年月日・区別・品目・特徴・確認の方法と合わせて記録します。古物営業法や犯収法上の確認方法としての位置づけ、確認記録への反映の仕方は、法務担当・顧問弁護士に確認してください。

1

営業所ごとに、受入れ・払出しの記載項目と、買取申込書で申告を受ける項目(職業など)を整理する。

2

ICチップから読み取って台帳へ転記したい項目と、台帳アプリ・POSの入力欄の対応を決める。

3

使う端末(stera端末、またはAndroidのスマホ・業務用ハンディ端末)と、台帳システムとの連携可否を確認する。

4

マイナドライブIDのデモ・連携相談をこちらの申し込みフォームから申し込む。

まとめ:条文の5つの事項を、営業所ごとに「その都度」残す

古物台帳の書き方は、法第16条の5つの事項(年月日、品目・数量、特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、確認の方法)を、古物を受け取るたび、引き渡すたびに書くことに尽きます。払出しの記載は美術品類・時計・宝飾品類・自動車・自動二輪車等に限られ、1万円未満の取引は免除されますが、バイクの部品やゲームソフト、CD・DVD、書籍、電線、金属製グレーチング、室外機は金額を問わず記載が必要です。様式は警視庁のホームページから入手でき、エクセルやPOS、台帳アプリで代える場合は5つの事項の網羅と営業所での印刷を確保して、3年間保存します。本人確認の結果を確認の方法欄まで正確に残せば、立入検査でも取引の経緯を説明できます。

FAQ

よくある質問

Q. 古物台帳には何を書けばよいですか。
古物を受け取ったとき、引き渡したときに、その都度、取引の年月日、品目と数量、特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、とった確認の措置の区分(確認の方法)の5つの事項を書きます(古物営業法第16条)。生年月日を書けば年齢の記載とみなされ、職業は身分証明書に載っていないため申告を受けて書きます。
Q. 売ったときも古物台帳に書く必要がありますか。
引き渡したときに記載が必要なのは、美術品類、時計・宝飾品類、自動車(部分品を含む)、自動二輪車・原動機付自転車(部分品を含む)に限られます(施行規則第18条第1項)。衣類や家電、書籍などを販売したときの記載は不要で、自動車を引き渡した場合は相手方の住所・氏名等も不要です。
Q. 1万円未満の買取でも台帳に書くものはありますか。
あります。自動二輪車・原動機付自転車とその部分品、家庭用ゲームソフト、CD・DVD等、書籍、電線、金属製のグレーチング、エアコンの室外機・電気温水機器のヒートポンプは、対価の総額が1万円未満でも確認と記載が必要です(施行規則第16条第2項)。1万円は消費税を含まない額で判定します。
Q. エクセルやクラウドの古物台帳アプリで帳簿に代えられますか。
代えられます。法第16条の5つの事項を網羅し、各営業所で直ちに書面に表示(印刷)できる状態で記録をした日から3年間保存すれば、電磁的方法による記録として認められます。警察庁の解釈運用基準では、各営業所に印刷に必要な機器を備えていれば、データを本社で一括管理することも認められています。
Q. 古物台帳の保存期間と、なくしたときの手続きを教えてください。
帳簿等は最終の記載をした日から3年間営業所に備え付け、電磁的記録は記録をした日から3年間保存します(法第18条第1項)。毀損・亡失・滅失したときは直ちに営業所の所在地を管轄する警察署長に届け出る必要があり、届出をしないと罰則の対象です(法第18条第2項、第33条第3号)。