「本人確認アプリ」で検索すると、デジタル庁のアプリ、オンラインで口座を開くためのeKYCのアプリ、店頭でカードを読み取るアプリが一緒に出てきます。名前は同じでも、使う人と場面が違います。店頭や訪問先で本人確認を行う事業者が探しているのは、スタッフが手元の端末でお客様の本人確認書類を読み取る、対面用のアプリです。
本記事では、本人確認アプリの種類をデジタル庁・警察庁・出入国在留管理庁の公式の案内で整理したうえで、対面で使う事業者向けのアプリを契約の前に無料で試し、何をどの順で確かめればよいかを解説します。レンタカーをはじめ、買取、不動産、金融、配達・訪問などで本人確認アプリの導入を検討している責任者・店長・担当者に向けた内容です(2026年11月時点)。後半では、申し込みなしで3回まで読み取りを試せる当社のアプリを例に、進め方を具体的に示します。
結論:本人確認アプリはオンライン用と対面用。対面用は契約の前に試して7項目を確かめる
- 本人確認アプリには、利用者(ユーザー)が自分のスマホで使うオンライン用と、事業者のスタッフが店頭や訪問先で使う対面用があります。目的が違うので、まず自社に要るのがどちらかを決めます。
- 対面用には、デジタル庁などが無料で提供する公的なアプリと、民間の業務アプリがあります。公的なアプリで足りる事業者もいます[デジタル庁]。
- 業務アプリは契約して使うものが中心です。「無料」と書かれていたら、無料なのが入手だけか、契約前のお試しまでかを確かめます。お試しがあるなら、読める書類、暗証番号の扱い、画面の項目、速さと失敗時の流れ、端末、情報の保存と送信、記録・連携と法令上の位置づけの7つを自分の手で確かめます。
- 2027年4月1日から、犯罪収益移転防止法の特定事業者が行う対面の本人確認は、ICチップの読み取りが原則になります[e-Gov法令検索]。読み取りには民間のアプリも使えます[警察庁]。
本人確認アプリの種類:オンライン用と対面用
本人確認の目的は、なりすましなどの不正を防ぐことです。デジタル庁は、民間事業者向けの案内で、マイナンバーカードを活用した本人確認を「オンライン」と「対面窓口や店舗」に分けて紹介しています[デジタル庁]。本人確認アプリも、この2つに分けると整理できます。
利用者が自分のスマホで使うオンライン用
オンラインで完結する本人確認は、一般にeKYCと呼ばれます。利用者が自分のスマホにアプリを入れるか、サービスの画面から機能を呼び出し、本人確認書類の情報を事業者へ送ります。口座開設や携帯電話の契約をはじめ、会員登録やサービスへのログインなど非対面の取引で使われ、物品やチケットの購入時の不正対策にも活用されています[デジタル庁]。利用者は、事業者からメールやWebサイトで案内されたアプリをダウンロードし、利用規約に同意したうえで使います。金融機関や通信会社が、口座や回線の手続き(電話番号の登録など)のために自社の利用者へ案内する本人確認アプリも、ここに入ります。
マイナンバーカードを使う方式が、公的個人認証(JPKI)です。カードのICチップに入った電子証明書で本人を確かめる仕組みで、民間企業は、プラットフォーム事業者のサービスを利用するか、デジタル庁が提供する「デジタル認証サービス」を使って自社サービスに導入します[デジタル庁]。デジタル認証サービスは、マイナンバーカードでの本人確認などの機能を、行政機関や事業者のサービスへ低コストで実装できるAPIサービスです。デジタル庁は開発者向けのサイトで仕様を公開しており、APIの利用料は無料です。導入済みのサービスの一覧も公開されています[デジタル庁][デジタル庁]。利用者の側は「マイナアプリ」を使い、便利で安全に本人確認ができるとされています[デジタル庁]。以前の「デジタル認証アプリ」の機能は、2026年8月25日にマイナポータルアプリへ統合され、マイナアプリとして提供されています[デジタル庁]。
オンライン用の特徴は、事業者が自社サービスの申込みフローに組み込んで使う点です。自社でアプリやWebサイトを開発し、APIやSDKで認証の機能をつなぎます。開発と運用の負担がある一方で、来店なしで完了する手続きを実現できるメリットがあります。
事業者が対面で使う公的な無料アプリ
対面用は、スタッフが事業者の端末でお客様のカードを読み取り、画面の内容を券面や本人と見比べるアプリです。自社で開発する必要がなく、ダウンロードすれば使い始められます。公的なものは3つあります。
- マイナンバーカード対面確認アプリ(デジタル庁): 事業者や自治体のスタッフが、顧客や住民の本人確認を行うためのアプリです。マイナンバーカードなどを確認でき、運転免許証の読み取りには対応していません[デジタル庁]。
- マイナ免許証読み取りアプリ(警察庁): ダウンロードも利用も無料で、レンタカー事業者などが顧客の免許情報を確認する場面も想定されています[警察庁]。
- 在留カード等読取アプリケーション(出入国在留管理庁): 偽変造対策のために無料で配布されています[出入国在留管理庁]。
3つの機能の違いと、業務で足りること・足りないことは、無料の公式アプリは業務で使えるかで詳しく比べています。
事業者が対面で使う業務アプリ
民間の業務アプリは、複数の本人確認書類を1つのアプリで読み取る、決済端末や業務用の端末で動く、読み取った結果を自社のシステムへ連携する、といった運用の機能を足したものです。読み取りの機能を自社で開発するのに比べて、早く始められます。ソリューションごとに読める書類と端末が違うので、契約の前に確かめることが多くなります。本記事の後半は、この種類のアプリの試し方を扱います。
種類の違いを表で比べる
| 種類 | 使う人 | 使う場面 | 読める書類 | 費用の考え方 |
|---|---|---|---|---|
| オンライン用(eKYC、公的個人認証(JPKI)) | 利用者が自分のスマホで | 口座開設、回線契約、会員登録などオンラインの申込み | 方式による。公的個人認証はマイナンバーカード | 自社サービスへ組み込む開発と運用のコスト。デジタル認証サービスのAPI利用料は無料 |
| 対面用の公的なアプリ | 事業者のスタッフ | 店頭・窓口・訪問先 | アプリごとに決まっている(マイナンバーカード、マイナ免許証、在留カード等) | 無料でダウンロードできる |
| 対面用の業務アプリ | 事業者のスタッフ | 店頭・窓口・訪問先、決済端末のある受付 | 製品によって異なる。複数の書類を1つで読むものがある | 契約して使う。契約前のお試しが可能かを確かめる |
表は、上で引いた各省庁の案内をもとにした本記事の整理です。オンライン用と対面用は、互いの代わりになりません。eKYCや公的個人認証(JPKI)といったオンライン本人確認の仕組みを入れても、店頭でカードを読めるようにはなりません。対面用のアプリを入れても、オンラインの申込みは受け付けられません。
対面の本人確認アプリを選ぶ基準と、「無料」の見分け方
選ぶ基準は書類・端末・記録の3つ
対面用を選ぶ際は、以下の3つを先に決めます。
- 書類: 受付で出される主な本人確認書類は何か。従来の運転免許証が多いのか、マイナンバーカードが中心か、在留カードもあるのか。
- 端末: 事業者が用意するスマホで読むのか、カウンターの決済端末で読むのか、訪問先へ持ち出すのか。警察庁のQ&Aは、顧客が用意した装置には改ざんのおそれがあるとして、読み取る装置を事業者が提供するものに限る取扱いを認めています[警察庁]。
- 記録と連携: 確認した結果を紙の様式に書くのか、自社のシステムへ取り込みたいのか。
マイナンバーカードが中心で件数も少なければ、公的なアプリを活用して導入するのが簡単です。書類が複数ある、決済端末にまとめたい、複数の店舗で同じ確認を実現したい、システムへ連携したい、という場合に、業務アプリを比べる意味が出てきます。端末の比べ方は本人確認のICチップ読み取り端末を比較にまとめています。
「無料」が何を指すかを確かめる
アプリの説明に「無料」とあっても、中身は3通りあります。
提供そのものが無料: 公的なアプリがこれに当たります。デジタル庁のマイナンバーカード対面確認アプリが代表的な例です。
入手だけが無料: ストアからのダウンロードは無料で、使うには契約が要る業務アプリです。
契約前のお試しが無料: 回数や期間を区切って、契約の前に機能を試せるものです。
2と3は見分けにくいので、申し込みなしで読み取りまで試せるか、試せる回数や期間、試せる範囲(すべての機能か一部か)を確かめます。お試しがあれば、導入するかどうかを、資料だけでなく自社の現場で総合的に判断できます。
契約の前に確かめる7つのこと
お試しの回数や期間は限られます。何を見るかを先に決めておくと、少ない回数でも判断の材料がそろいます。次の表は、本記事が勧めるチェックリストです。
| 確かめること | 見るポイント |
|---|---|
| 1. 読める書類 | 自社の受付で出される書類を読めるか。読めない書類(旅券など)が出たときの手順を別に決められるか |
| 2. 暗証番号の扱い | お客様本人が端末に入力でき、スタッフが聞き取らずに済むか。アプリが暗証番号を保存・送信しないか |
| 3. 画面の項目と照合 | 氏名・住所・生年月日・顔写真が画面に出るか。券面や本人と見比べやすい表示か |
| 4. 速さと失敗時の流れ | かざしてから表示までの待ち時間。読み取れないときに何が表示され、どうやり直すか |
| 5. 端末 | iPhone、Android、決済端末のどれで動くか。受付の場所や訪問先など、実際に使用する環境で読み取れるか。複数の端末で使うとき、アプリの更新と端末の管理を誰が行うか |
| 6. 情報の保存と送信 | 読み取った個人情報のデータが端末内に残るか、外部へ送信されるか。利用規約やプライバシーポリシーの記載、自社の個人情報保護のポリシーと合っているか |
| 7. 記録・連携と法令上の位置づけ | 確認記録をどう作るか。既存のシステムへ連携できるか。法令で確認方法が決まっている事業者は、要件を満たすかを法務担当と確かめる |
3番目は、2027年4月からの法改正に関わります。警察庁のQ&Aは、ICチップから氏名・住居・生年月日・写真を読み取ること、読み取った情報と券面を照らし合わせることを求めています[警察庁]。2番目で、暗証番号が分からないお客様への案内まで決めておくと、受付がスムーズになります。案内の方法は暗証番号が分からないときの対応を参考にしてください。
3回のお試しでの進め方
ここからは、当社の業務アプリのスマホ版を例に、お試しの進め方を説明します。このアプリは、iPhoneとAndroidのスマホに入れると、申し込みなしで3回まで読み取りをお試しいただけます。数えるのは読み取りに成功した回数だけで、回数は端末の中にだけ保存し、送信しません。お試し中は、ホームに「無料でお試し中 あと◯回」と表示されます。
アプリの入手ページを開き、App StoreまたはGoogle Playから「マイナドライブID」をダウンロードします。
ホームで書類の種類を選びます。運転免許証、マイナ免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書に対応しています。
カードの持ち主本人が暗証番号を入力します。在留カードと特別永住者証明書は、暗証番号の代わりに券面の番号を入力します。
カードをスマホにかざします。iPhoneは上部、Androidは背面です。
画面に表示された内容と顔写真を、券面と本人に見比べます。
3回を次のように使い分けると、7つの項目をひととおり確かめられます。これは本記事の提案です。
- 1回目は自分の運転免許証: 暗証番号の入力から表示までの流れと待ち時間を見ます(項目2・3・4)。従来の運転免許証は、暗証番号1で記載事項、暗証番号2も入力すると顔写真まで表示します。
- 2回目は別の種類の書類: マイナンバーカードなど、自社の受付で多い書類を読み、表示される項目の違いを見ます(項目1・3)。
- 3回目は受付を想定した通し: 同僚にお客様役を頼み、実際のカウンターで、声かけからかざす位置の案内までを通します。読み取りの前に、確認の目的と読み取る内容をお客様に見せる説明画面を表示できるので、ホームのチェックでオンに設定して試します(項目4・5)。
試すカードは、自分のものか、同意を得た同僚のものにします。暗証番号を決まった回数まちがえるとカードがロックされるので、番号があいまいなカードは使わないでください。
項目6は、次のとおりです。読み取った情報は画面に表示するだけで、端末の中に保存し続けません。暗証番号は保存も送信もしません。12桁の個人番号と本籍は読み取りません。券面の番号を自動で入力するときに使うカメラの画像は、読み取りが終わると削除します。
3回が終わると、利用コードの入力画面に切り替わります。続けて使うには、ご契約時にお渡しする6文字の利用コードを入力します。入力のときは、インターネットへの接続が必要です。
試したあとに決めること
お試しで分かるのは、アプリが自社の受付に合うかどうかまでです。導入を決める前に、次の3つを整理します。
- 続けて使うか: スマホで続けるなら、契約して利用コードを受け取ります。
- どの端末で使うか: お試しはスマホのアプリだけが対象です。店頭の決済端末(stera)で使いたい場合は、デモを依頼して実機で確かめます。決済端末での使い方はsteraの決済端末で本人確認を始めるにはで紹介しています。
- 記録と連携をどうするか: 項目7は、お試しだけでは確かめきれません。確認記録の様式、既存システムとの連携の範囲、法令上の位置づけを、提供元への相談と社内の確認で詰めます。
読み取りから記録までの受付の流れは対面本人確認でICチップを読み取る手順に、書類ごとの読み取り方の違いは本人確認書類4種類のICチップ読み取り方式の違いにまとめています。
2027年4月1日から、特定事業者の対面はICチップの読み取りが原則に
対面用のアプリを検討する事業者が増えている背景には、犯罪収益移転防止法(犯収法)の施行規則の改正による確認方法の変更があります。2027年4月1日以降、特定事業者が対面で行う本人確認は、ICチップの入った顔写真付きの本人確認書類の提示を受けるとともに、ICチップに記録された情報を装置で読み取って画面に表示させる方法が原則になります[e-Gov法令検索]。偽造や変造された書類によるなりすましを防止するための改正です。警察庁は、運転免許証のICチップを読み取らせるには2つの暗証番号の入力が必要だと案内しています[警察庁]。非対面の本人確認も、原則としてICチップの情報を送る方式になり、本人確認書類の画像や写しは使えなくなります[警察庁]。
読み取りに使うアプリは、省庁が提供するものに限られません。警察庁のQ&Aは、民間企業が提供するアプリも使えるとしたうえで、ソフトウェアの性能は、改正の趣旨を踏まえ、本人特定事項の確認に必要な要素を満たすと合理的に認められるものであることを求めています[警察庁]。自社が特定事業者に当たるか、いつまでに何を準備するかは、2027年4月からの対面本人確認の解説で確かめてください。特定事業者に当たらない業種がICチップを読み取るのは、義務ではなく、不正を防いで安全に取引するための自社の選択です。
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