「本人確認書類をお持ちください」と言われて健康保険証を出したら、受け付けてもらえなかった。2025年12月2日以降、そうした場面が自治体・銀行・携帯電話ショップ・郵便局で起きています。従来の健康保険証は2025年12月1日をもって有効期限が満了し、本人確認書類としても使えなくなりました(2026年11月時点)。
この記事では、何が変わったのか、窓口の種類ごとの扱いの違い、資格確認書やマイナ保険証の位置づけ、保険証の代わりに出せる書類を、厚生労働省の案内・自治体の告知・法令の条文をもとに整理します。保険証しか持っていない本人と、窓口で受け付ける担当者の両方に向けています。
結論:健康保険証は2025年12月2日から本人確認書類として使えない
- 従来の健康保険証(被保険者証・組合員証・加入者証)は2025年12月1日で有効期限が満了し、12月2日以降は本人確認書類として使えない。券面の有効期限の欄に先の日付が印刷されていても同じ扱い。
- 代わりに交付される資格確認書は、顔写真のない本人確認書類として扱われる。犯罪収益移転防止法(犯収法)施行規則と携帯電話不正利用防止法施行規則の一覧にも資格確認書が追加されている。
- マイナ保険証は新しいカードではなく、健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードの通称。本人確認では顔写真付きの「マイナンバーカード」として1点で通る。
- 2027年4月1日以降、犯収法の特定事業者(銀行・証券・保険・クレジット・貸金・貴金属買取など)の対面の本人確認はICチップ読み取りが原則になり、ICチップのない資格確認書は単独では使えなくなる。
2025年12月2日に何が変わったのか
2024年12月2日に健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が始まりました。発行済みの保険証は経過措置で使えましたが、厚生労働省は「令和7年(2025年)12月1日をもって全ての健康保険証は有効期限が満了した」と案内しています(厚生労働省)。12月2日からは、医療機関・薬局のオンライン資格確認でマイナ保険証を使うか、資格確認書を提示します。
保険証はもともと「官公庁や保険者が発行し、氏名・生年月日(多くは住所も)が記載された書類」として、窓口や郵送で提出する顔写真のない本人確認書類の一つに数えられてきました。発行元の制度が廃止され有効期限が満了した以上、券面の有効期限が2026年以降でも失効した書類として扱われます。
自治体の窓口も同じ扱いです。千代田区は「令和7年12月2日以降、以下の書類は本人確認書類として使用できません。マイナンバーカード、運転免許証、健康保険の資格確認書などのご提示をお願いします」と告知し、使えなくなる書類として健康保険・国民健康保険・船員保険・後期高齢者医療の被保険者証、国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証を挙げています(千代田区)。流山市・調布市も同じ3区分を掲げ、被扶養者証も含まれること、介護保険の被保険者証は引き続き使えることを注記しています(流山市、調布市)。
自治体サイトにアクセスすると、サイトマップの「くらし・手続き」「健康・福祉」「子育て・教育」「文化・スポーツ」「防災」「観光」「環境」「広報」といった分類のうち「戸籍・住民の手続き」の下、市民課や総合窓口課のページの本文に掲載されています。トップページ(ホーム)のメニューをたどるより「本人確認書類 保険証 自治体名」で検索したほうが早く見つかります。千代田区は「各ページに健康保険証の記述がある場合は、健康保険の資格確認書に読み替えてください」とも案内しており、閲覧したページの更新日が古く、記述が文字として残っている場合は読み替えて判断します。平日の開庁時間(祝日を除く)に窓口へ行っても、保険証しか持っていなければ手続きは振り出しに戻る形になります。
窓口の種類別の扱い(自治体・金融機関・携帯電話・民間店舗・郵便局)
本人確認書類の範囲は、窓口の種類ごとに根拠が違います。健康保険証が使えなくなった点は共通ですが、資格確認書の位置づけや2027年4月以降の変化は窓口によって異なります。
| 窓口の種類 | 根拠 | 従来の健康保険証 | 資格確認書 | マイナ保険証(マイナンバーカード) |
|---|---|---|---|---|
| 自治体(住民票の写し・戸籍・印鑑登録・各種届出) | 各自治体の本人確認の要綱 | 2025年12月2日以降は使えない | 顔写真なしの書類として可(多くは2点必要) | 顔写真付きの1点として可 |
| 銀行・証券・保険・クレジット・貸金・貴金属買取(犯収法の特定事業者) | 犯収法施行規則第7条 | 一覧にない(使えない) | 第7条第1号ハの書類。2点の組み合わせ等で可。2027年4月以降は単独不可 | 顔写真付きの1点。2027年4月以降はICチップ読み取りが原則 |
| 携帯電話の契約 | 携帯電話不正利用防止法施行規則第5条 | 一覧にない(使えない) | 書面の資格確認書は可(他の書類と組み合わせ) | 顔写真付きとして可 |
| 古物商(買取・リサイクル店)、レンタル・会員登録 | 古物営業法施行規則第15条、各社の規約 | 失効書類のため受け付けない運用が一般的 | 住所・氏名・生年月日を証する資料に当たるかは各社基準 | 顔写真付きとして可 |
| 郵便局(本人限定受取郵便) | 日本郵便の約款・本人確認書類一覧 | 2025年12月2日以降は使えない | 基本型では2点のうちの1点として可 | 1点で可(特定事項伝達型は顔写真付きに限る) |
金融機関(犯収法の特定事業者)。 犯収法は口座開設やクレジットカードの契約など特定の取引を始めるときの取引時確認を定めており、使える本人確認書類は施行規則第7条が列挙しています。第7条第1号ハには、国民健康保険・健康保険・船員保険・後期高齢者医療・国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、児童扶養手当証書、母子健康手帳などが並び、健康保険の被保険者証は入っていません(e-Gov法令検索、2026年11月時点の条文)。ハの書類は、同規則第6条第1項第1号ハ・ニの方法、つまりハの書類2点、またはハの書類と住民票の写し・印鑑登録証明書・補完書類(公共料金の領収書など)の組み合わせで使います。証券会社の案内では「2025年12月1日手続完了分までは健康保険証を使えるが、12月2日以降は有効期限にかかわらず使えない。資格確認書を顔写真なしの本人確認書類に追加(電磁的交付を除く)」と告知されました(岡三証券)。郵送で提出された保険証の写しも受理されません。
携帯電話の契約。 携帯電話不正利用防止法施行規則第5条第1号ロ(1)は、書面の資格確認書、介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳を本人確認書類に挙げ、健康保険証は入っていません(e-Gov法令検索)。店頭で保険証を出されても受け付けられず、資格確認書なら他の書類と合わせて確認します。
古物商・レンタル・会員登録。 古物営業法施行規則第15条は、身分証明書・運転免許証・個人番号カード「その他の相手方の住所、氏名及び年齢又は生年月日を証する資料」で一を限り発行されたものと定め、書類名を限定列挙していません(e-Gov法令検索)。失効した健康保険証は「証する資料」とは言えないので受け付けない運用になり、資格確認書を受け付けるかは各社の受け入れ基準で決め、所轄の警察署に確認しておくと安心です。レンタルや会員登録のように法律上の義務がない場面でも、規約で「有効な本人確認書類」を求めている以上、失効した保険証は対象外です。
郵便局(本人限定受取郵便)。 日本郵便の本人確認書類一覧には「2025年12月2日以降、健康保険等の被保険者証および共済組合員証はご利用いただけません」と明記されています。資格確認書は、基本型では介護保険の被保険者証・年金手帳などと合わせて2点で使い、顔写真付きの書類に限る特定事項伝達型(2020年4月1日の犯収法施行規則改正に対応)では使えません(日本郵便)。詳しくは郵便局での受け取りに必要な本人確認と本人限定受取郵便の基本型を参照してください。
資格確認書とマイナ保険証の扱い(保険の種類別の名称)
資格確認書は、マイナ保険証を持っていない人に、加入している医療保険者が発行・交付する書類です。本人確認書類としては健康保険証とは別の書類として、各法令の一覧に新しい名称で追加されました。保険の種類ごとに名称が違うので、受け付ける側は名称で判断できるようにしておきます。
| 保険の種類 | 使えなくなった書類 | 代わりに発行・交付される書類 |
|---|---|---|
| 健康保険(協会けんぽ・健康保険組合) | 被保険者証(被扶養者証を含む) | 健康保険の資格確認書 |
| 国民健康保険 | 被保険者証 | 国民健康保険の資格確認書 |
| 船員保険 | 被保険者証 | 船員保険の資格確認書 |
| 後期高齢者医療 | 被保険者証 | 後期高齢者医療の資格確認書 |
| 国家公務員共済組合・地方公務員共済組合 | 組合員証 | 共済組合の資格確認書 |
| 私立学校教職員共済制度 | 加入者証 | 資格確認書 |
| 介護保険 | (変更なし) | 介護保険の被保険者証(引き続き可) |
いずれも顔写真のない本人確認書類として扱われます。
マイナ保険証について、厚生労働省は「健康保険証として利用登録されたマイナンバーカードのことを指す通称であり、新たに交付されるものではない」と説明しています(厚生労働省)。つまり本人確認の場面では、マイナ保険証かどうかは関係なく、顔写真付きのマイナンバーカードとして1点で通ります。
注意したいのは「資格情報のお知らせ」です。マイナ保険証を持つ人に資格情報を知らせる書面で、資格確認書とは別の書類です。厚生労働省の広報誌も、両者が異なる書類であることに注意を促しています(厚生労働省)。資格情報のお知らせは本人確認書類の一覧に入っていないので、窓口に出しても受け付けられません。また、資格確認書には紙のものとスマートフォンへの電磁的交付があり、携帯電話の契約では「書面に限る」とされています。
健康保険証の代わりに使える書類
保険証の代わりに本人であることを証明する書類は大きく3つに分かれます。
顔写真付きの本人確認書類1点。マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書(2012年4月1日以降に交付されたもの)、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、写真付きの身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳など。
顔写真のない公的書類2点。資格確認書、介護保険の被保険者証、年金手帳・基礎年金番号通知書、児童扶養手当証書、母子健康手帳など。どの組み合わせを認めるかは発行元ではなく窓口ごとに違います。
顔写真のない書類1点と補完書類。自治体が発行する住民票の写しや印鑑登録証明書、発行日から6か月以内の公共料金の領収書など。犯収法の対面確認では、ハの書類1点と住民票の写し等の組み合わせが認められています。オンラインで申し込む場合は、顔写真付きの書類を撮影するかICチップを読み取る方式が前提で、資格確認書は使えません。
パスポートは2020年2月4日以降に発給されたものに所持人記入欄(住所欄)がないため、住所の確認に別の書類が必要になる窓口があります(警察庁、Q&A No.9)。書類ごとの原本・コピー・顔写真の有無の違いは本人確認書類には何が使える?で一覧にしています。有効期限が切れた運転免許証やパスポートを出されたときの扱いは期限切れの本人確認書類にまとめました。
マイナンバーカードは表面だけを見せれば足り、裏面の個人番号を窓口が写すことはありません。詳しくはマイナンバーカードのコピーは渡していい?を参照してください。
2027年4月1日以降の特定事業者の対面確認(ICチップのない書類の扱い)
犯収法施行規則は2026年3月6日に改正され、2027年4月1日から特定事業者が対面で本人確認をする方法が変わります。警察庁のチラシは「対面ではICチップ情報の読み取りが必要になり、原則として本人確認書類の画像や写しは使えない」「運転免許証は2つの暗証番号を入力する」と案内しています(警察庁)。
警察庁のQ&A(2026年3月6日付のPDF版)は、ICチップのある書類とない書類を次のように整理しています(警察庁)。
- ICチップ付きの本人確認書類:マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、旅券等(No.5)。
- ICチップのない顔写真付きの書類:身体障害者手帳、運転経歴証明書、乗員手帳など(No.6)。
- ICチップはあるが顔写真のない書類:16歳未満の在留カード・特別永住者証明書、1歳未満のマイナンバーカードなど(No.7)。
- 資格確認書や母子健康手帳などICチップのない書類:単独で本人特定事項の確認書類として使うことはできず、他の書類との組み合わせ(新規則第6条第1項第1号ヘ)か、住居の記載がある書類(同条第2項)として使う(No.34)。
つまり、資格確認書しか持っていない人が2027年4月以降に銀行で口座開設をするときは他の本人確認書類も必要になり、ICチップ読み取りに対応したマイナンバーカードや運転免許証があれば1枚で完了します。2027年4月の改正の全体像は犯収法改正で2027年4月から対面の本人確認はどう変わる?と運転免許証は本人確認に使えなくなる?で解説しています。
受け付ける側の判断手順
店頭や窓口で健康保険証を提出されたとき、担当者が迷わないための手順です。法律上の義務がある窓口(犯収法・携帯電話不正利用防止法・古物営業法)と、社内規約で本人確認をしている窓口(レンタル・会員登録・宿泊施設など)で根拠は違っても、流れは同じです。
健康保険証なら受け付けない。発行元の制度が終了し、2025年12月2日以降は券面の有効期限にかかわらず失効書類。「12月1日までに手続きが完了した分は有効」という経過措置は、受付が完了した手続きにだけ当てはまる。
資格確認書なら、顔写真のない書類として扱う。自社の受け入れ基準で「顔写真なし2点」「顔写真なし1点+補完書類」のどちらを求めるかを確認し、発行者(保険者名)・発行日・住所の記載を見る。「資格情報のお知らせ」は受け付けない。
マイナ保険証と言われたら、マイナンバーカードとして受け付ける。顔写真と券面の氏名・住所・生年月日を本人と照合し、裏面のマイナンバー(個人番号)は見ない・写さない。
顔写真付きの書類は、券面の目視だけでなくICチップの読み取りで真正性を確かめる。暗証番号(マイナンバーカードは4桁、運転免許証は1・2)は本人に入力してもらう。種類はマイナンバーカードの暗証番号は4種類で解説している。
記録は書類の名称・記号番号・発行者・確認日・担当者に絞り、資格確認書の写しを取る場合は保存期間を決めて期間後に廃棄する。
受付の案内文やサイトのよくある質問に「健康保険証」と残っていないかも点検し、郵送で提出書類を受け付ける部門や組織内の関係部署には、受け付けない書類の一覧を共有します。
保険証しか持っていない本人が今やっておくこと
- マイナンバーカードを作る。顔写真付きの本人確認書類として1点で通り、2027年4月以降のICチップ読み取りにも対応できる。申請から交付まで1〜2か月かかるので、口座開設や携帯電話の契約の予定があれば早めに申請する。
- 資格確認書を手元に用意する。マイナ保険証を持っていない人には加入先から郵送で交付されるが、過去にマイナポイントのキャンペーンなどで利用登録をしていた人には交付されない。紛失した場合は加入先に再発行を申請する。
- 2点目の書類を把握する。資格確認書しかない人は、介護保険の被保険者証・年金手帳・住民票の写し・公共料金の領収書など、組み合わせで使える書類を確認する。電話で問い合わせるときは、自治体の代表電話番号ではなく担当課(市民課など)の電話番号へ。年金や税の窓口でも扱いは同じ。
- 提出先ごとの要件を事前に見る。郵送で提出する場合は写しが使えるが、2027年4月以降の特定事業者の対面確認では写しが原則使えなくなる。オンラインの口座開設はマイナンバーカードのICチップを読み取る方式が主流で、資格確認書では手続きが完了しないサービスもある。
- マイナンバーカードの有効期限と電子証明書の有効期限(それぞれ発行から10回目・5回目の誕生日)を確認しておく。期限切れのカードは本人確認書類として使えない。
FAQ










