不在の間に郵便受けへ到着通知書が届いていて、差出人からは「本人限定受取郵便（特例型）でお送りします」と案内されていた。何を持って郵便局へ行けばよいのか、家族に頼めるのかと迷う方は少なくありません。
しかも日本郵便は2026年9月14日、特例型を2027年3月31日で終了すると公表しました。本記事では、日本郵便のサービスページと公表資料で確認できる範囲で、特例型の仕組みと受け取り方、終了後の準備を整理します。
結論：特例型は3種類の1つで、2027年3月31日に終わる
本人限定受取郵便は、郵便物に記載された名あて人、または差出人が指定した代人1人に限り郵便物を渡すサービスです。差出人は、本人確認のレベルや配達の有無、本人確認情報の伝達の有無によって、基本型・特例型・特定事項伝達型の3種類から選びます（日本郵便）。
特例型では郵便局から到着通知書が届き、郵便窓口か名あて人本人への配達で受け取ります。現在は、運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード）、所持人記入欄に住所の記載があるパスポート、健康保険等に係る資格確認書などの公的証明書1点で受け取れます（日本郵便）。
日本郵便によると、特例型は2027年3月31日で終了し、利用者には基本型の利用が案内されています。実施日前に特例型として差し出された郵便物は変更後の基本型として扱われ、4月1日以降の基本型の本人確認書類はICチップ付き・写真付きの4種類に限られます（日本郵便）。受取人は手元の書類を、差出人は型の選び直しと案内文を見直すことが、確実に受け取ってもらうための準備です。
基本型・特例型・特定事項伝達型の違い
2026年10月時点の状況を日本郵便の案内でまとめると、3つの型それぞれの違いは以下のとおりです（日本郵便）。
| 項目 | 基本型 | 特例型 | 特定事項伝達型 |
|---|---|---|---|
| 郵便物の表示 | 本人限定受取 | 本人限定受取（特） | 本人限定受取（特伝） |
| 渡す場所 | 郵便窓口 | 郵便窓口または名あて人本人に配達 | 別に定める郵便局の窓口または名あて人本人に配達 |
| 本人確認書類 | 写真付き公的証明書1点、または写真のない公的証明書・写真付き学生証など2点 | 氏名・住所・生年月日の記載がある公的証明書1点 | 氏名・住所・生年月日の記載がある写真付き公的証明書1点 |
| 差出人への伝達 | なし | なし | 書類の名称・記号番号・生年月日など |
特例型の特徴は、写真のない書類でも1点で受け取れる代わりに、氏名・住所・生年月日の記載が求められる点です。一覧には例として介護保険の被保険者証や国民年金手帳なども挙がり、受け取る日に有効なものに限られます。2025年12月2日以降、健康保険証は使えません（日本郵便）。
特定事項伝達型は代人を指定できず、提示書類で名あて人と確認できなければ、他の書類や口頭質問による確認を行いません。確認した書類の名称や記号番号、生年月日、提示の日時などは、差出人が登録制のページからダウンロードできます（日本郵便）。
特例型で届く郵便物と封筒の表示
どの郵便物を特例型にするかは、郵送する差出人が選びます。日本郵便のページは特例型で届く郵便物の種類を挙げていないため、内容は差出人が発送前に出す案内で確認してください。
本人限定受取郵便物の表面中央部には朱色の二本線が表示され、特例型は「本人限定受取（特）」またはこれに相当する文字が記載されます。料金は、一般書留とする必要があり、本人限定受取郵便の加算料金は270円です（日本郵便）。
特例型の受け取り方
現在の特例型は、次の流れで受け取ります（日本郵便）。
郵便局から名あて人へ到着通知書が送付される。
通知書の記載を確認し、Web申込や電話・FAXで郵便局へ連絡する。
郵便窓口で受け取るか、名あて人本人への配達で受け取る。
受取時は本人確認書類1点と印鑑（サインでも可）を用意し、窓口では到着通知書も持参する（配達の場合は不要）。
届け先は、封筒に記載された名あて人の住所（自宅など）か郵便窓口に限られます。名あて人以外では差出人が指定した代人しか受け取れないため、代理人に頼みたいときはあらかじめ差出人へ確認してください。
受け取る際、窓口では職員が承諾を得て本人確認書類のコピーを取り、不要な部分はマスキングします。承諾しない場合や配達の場合は、書類の記号番号等が記録されます（日本郵便）。保管期限など、サービスページで確認できない点は郵便局の窓口や差出人に確認してください。
特例型の廃止で2027年4月から変わること
日本郵便は2027年4月1日から本人限定受取郵便を見直します。実施日前に差し出され、受け取りが4月1日以降になる郵便物には変更後の規定が適用されます（日本郵便）。
| 型 | 2027年4月1日以降の本人確認書類 | 確認方法・取り扱い |
|---|---|---|
| 基本型 | 運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書の4種類から1点 | 2点提示の取り扱いは終了。窓口に加え、希望に応じて住所・居所へ配達 |
| 特例型 | 2027年3月31日で終了 | 実施日前に特例型として差し出されたものは基本型として扱う |
| 特定事項伝達型 | 同じ4種類から1点 | ICチップの情報が書類と一致することを確認。運転免許証は4桁の暗証番号2組を入力 |
4種類以外のパスポートなどは対象外になり、いま特例型で使える資格確認書や年金手帳でも受け取れなくなります。特定事項伝達型ではスマートフォンに搭載したマイナンバーカードでの確認も可能ですが（事前設定が必要）、基本型では使いません（日本郵便）。
ICチップの情報の確認が明記されているのは特定事項伝達型で、基本型については書類の限定と配達の追加が示されています。確認に使う機器や手順までは示されていません。4種類の違いは本人確認書類4種類のICチップ読み取り方式の違いで解説しています。
受取人が今から準備すること
実施日は2027年4月1日なので、それより前に受け取る郵便物は現在の案内に沿った受け取りになります。転居の予定も含め、4月以降に届く可能性があるなら、4種類のうち有効なものが手元にあるかを確認し、どれもない場合は差出人に早めに相談してください。
宛名と書類の記載の一致にも注意が必要です。日本郵便は、宛名と書類の記載が異なると渡せない場合があるとし、集合住宅の名称や部屋番号も含めた正確な記載を求めています。特定事項伝達型の注意点として、クレジットカードの申し込みなどで登録した住所が宛名に使われる場合があることも挙げています（日本郵便）。
差出人が特定事項伝達型を選んだ郵便物を運転免許証で受け取るなら、暗証番号2組の入力に備えます。警視庁は、暗証番号をキャッシュカードやクレジットカード等とは異なるものにするよう求め、3回続けて間違えると読めなくなること、忘れたときは本人が免許証を持参して警察署などで照会できることを案内しています（警視庁）。書類の使い分けは本人確認書類には何が使えるかも参考になります。
差出人が見直すこと
特例型で送っている企業や団体は、2027年4月以降に送る分を基本型か特定事項伝達型へ選び直します。公表資料では、基本型は電子署名及び認証業務に関する法律、特定事項伝達型は犯罪による収益の移転防止に関する法律などの関係法令に対応するサービスとされています（日本郵便）。
本人確認情報の伝達が不要なら基本型、書類の記号番号などを受け取る必要があれば特定事項伝達型が選び方の軸です。特定事項伝達型は差出郵便局への事前の利用の申し出と料金後納が必要です（日本郵便）。
3月までに特例型で差し出し、4月以降に受け取られる郵便物の案内文にも、書類が4種類に限られることを反映させます。封筒に「本人限定受取（特）」を印刷している場合は、表示の切り替えも準備します。詳細なチェック項目は本人限定受取郵便の特定事項伝達型の変更点で解説しています。
窓口でICチップ付き書類の確認を始める事業者の方へ
マイナドライブIDは、三井住友カードの決済端末stera（stera terminal standard・stera terminal unit・stera terminal mobile）と、NFCに対応したAndroid端末（業務用のハンディ端末やスマートフォン）で動く本人確認の業務アプリです。郵便局の本人確認とは別に、差出人の企業が自社の窓口や店頭で、運転免許証やマイナンバーカードを提示したお客様のICチップを確認する場面で使えます。お客様がカードをかざし、暗証番号はお客様自身が入力します（stera端末はお客様側の画面のタッチパネル、Android端末は端末画面のテンキー）。スタッフは暗証番号を聞かず、控えません。読み取れるのは、マイナ免許証（4桁の暗証番号で免許情報と顔写真）、従来のIC運転免許証（暗証番号1で本籍を除く記載事項、暗証番号2も入力すると顔写真）、マイナンバーカード（4桁の暗証番号で氏名・住所・生年月日・性別の4情報、券面の14桁の番号で顔写真も。個人番号は読み取りません）で、顔写真は端末画面に表示され、担当者が本人の顔と見比べられます。
このアプリは、暗証番号の値、ICチップの生データ、標準運用での顔写真画像を基幹システムへ送らず、合意した項目だけをHTTPS POSTで基幹システムへ連携できます（認証はmTLS・OAuth2・HMAC署名から選択）。読み取った情報を外部へ送信しなくても端末画面での照合で確認は完結でき、警察庁Q&A No.41の「読み取ったＩＣチップ情報をいずれかへ送信する必要はありません」という整理とも整合します（警察庁）。在留カード・特別永住者証明書は券面の12桁の番号を入力して読み取り、旅券には対応していません。マイナンバーカードは、4桁の暗証番号では氏名・住所・生年月日・性別の4情報、券面の14桁の番号を入力すると顔写真も読み取れるので、写真まで確認が必要な手続きにも使えます。犯罪収益移転防止法の取引時確認に使う場合は、読み取る項目（氏名・住居・生年月日・写真）と券面との照合を自社の確認手順に組み込めるかは、法務担当・顧問弁護士に確認してください。
本人限定受取郵便（特例型）で送っている郵便物と、2027年4月以降の型の選び方、受け取れなかったときの現在の対応を整理する。
自社の窓口や店頭で読み取りたい項目と、確認記録への反映方法を決める。
使う端末（stera端末、またはNFCに対応したAndroid端末）と既存システムの連携可否を確認する。
マイナドライブIDのデモ・連携相談をこちらの申し込みフォームから申し込む。
まとめ：4月をまたぐ郵便物は基本型の基準で考える
特例型は写真のない公的証明書1点でも受け取れる型でしたが、2027年3月31日で終了します。それまでに差し出された郵便物も、受け取りが4月1日以降なら基本型として扱われ、4種類のいずれかが必要です。受取人は書類と宛名の一致を、差出人は型の選び直しと案内文を、今のうちに確認しておくことが重要です。
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