免許証の写しとは、運転免許証をコピーしたもののことです。原本そのものではなく、コピー機で用紙に印刷したものを指し、提出先が認めていればスキャンした画像でも出せます。裏面に記載があるときと、提出先が「両面」と指定しているときは、表面と裏面の両方が必要です。
アルバイトの応募、会社の入社手続き、役所への郵送の申請などで「免許証の写しを提出してください」と言われた本人が迷いやすい点と、写しを受け取る会社・店舗の扱いを、官公庁の提出案内と法令をもとに整理します(2026年11月時点)。
結論:免許証の写しはコピーのこと。迷ったら両面をA4の1枚にまとめる
- 写しはコピーのことで、原本ではない。国の機関の案内でも、運転免許証は「写し」、原本が必要な書類は「コピーは不可」と書き分けられている。
- 両面が必要かどうかは提出先で決まる。裏面に住所変更などの記載があれば裏面も出す。指定が読み取れないときは、表面と裏面をA4の用紙1枚に並べて用意し、提出先に確かめる。
- サイズは拡大も縮小もしない等倍で、全体が切れず文字が読めること。色の指定がなければ白黒で受け付ける例がある。
- 受け取る会社・店舗は、利用目的に必要な範囲で受け取り、不要になったら消去する。金融機関等では2027年4月1日から、対面の本人確認がICチップの読み取りに変わる。
免許証の写しとは:原本をコピーしたもの
国土交通省の地方整備局は、資格の合格証明書を再交付する手続きで、本人確認書類として「運転免許証の写し(表面及び裏面。有効期限内のもの)」を求めています。同じページで、合格証明書そのものは「原本(コピーは不可)」です(国土交通省)。写しはコピー、原本は発行された実物という使い分けで、「免許証の写し」と「免許証のコピー」は同じものを指します。
提出の形は紙に限りません。総務省の電波利用の電子申請では、本人確認書類の写しをPDFやJPGなどのファイルでアップロードする方法と、郵送する方法が用意されています(総務省)。紙のコピー、スキャンしたPDF、スマートフォンで撮った写真のどれを写しとして受け付けるかは提出先が決めるので、案内に書かれた形式に合わせてください。
まぎらわしいのが「住民票の写し」です。こちらは市区町村が住民票の原本から作って発行する書類そのものを指し、コピー機で複写したものとは違います(国分寺市)。免許証の住所を変更する届出でも、住民票の写しは市区町村発行のものに限られ、コピーでは手続きできません(神奈川県警察)。同じ「写し」でも、免許証は自分で取るコピー、住民票は窓口で発行してもらう証明書です。
写しは、本人であることを証明する原本の代わりにはなりません。「原本を提示」と指定された手続きには実物をお持ちください。自動車を運転する際も、免許証またはマイナ免許証そのものを携帯する必要があります(警察庁)。
両面のコピーは必要か:提出先の指定と裏面の記載で決まる
国の機関でも扱いは分かれています。下の表は、運転免許証等の写しについて、提出先ごとに異なる指定を整理したものです。
| 指定のしかた | 案内の例 | 用意するもの |
|---|---|---|
| 記載の有無にかかわらず両面 | 国土交通省の合格証明書の再交付、厚生労働省へのデータ提供の申出、法務省の役員の本人確認証明書 | 表面と裏面 |
| 裏面に記載があるときは両面 | 総務省の電波利用の電子申請、銀行の口座開設、市役所への郵送請求、奨学金の手続き | 記載があれば裏面も |
| 指定が見当たらない | 申込書に「免許証の写し」とだけある場合 | 両面を1枚にまとめ、提出先に確かめる |
厚生労働省は、医療データの提供を申し出る担当者の確認書類について、記載事項の変更の有無にかかわらず両面のコピーを求めています(厚生労働省)。法務省は、株式会社の設立や取締役の就任の登記に添付する本人確認証明書として、運転免許証等は裏面もコピーするよう案内しています(法務省)。
一方、総務省は裏面に記載がある場合は裏面も送るよう求め(総務省)、銀行の案内では変更内容の記載がある場合はうら面もコピーします(銀行の案内)。立川市は裏面に現住所の記載がある場合は裏表の両面(立川市)、日本学生支援機構は氏名・住所に変更がある場合は両面です(日本学生支援機構)。
裏面に記載があるのはどんなときか
引越しや結婚で住所や氏名が変わると、運転免許センターや警察署で記載事項変更の届出をします。届出は無料で、お持ちの免許証の裏面に変更事項が記載されて返却されます(神奈川県警察)。旧姓を併記する場合に、裏面の備考欄へ表記されることもあります(警視庁)。表面の住所が古いままの免許証は、裏を見ないと新住所が分からないため、裏面の写しが要るわけです。
届出には新しい住所を確認できる書類が必要で、受付の時間や必要書類の一覧は都道府県で異なります。各警察のサイトのトップから「記載事項変更」を検索し、申請の前に電話や案内のページで確かめてください。東京都の例は警視庁のページにあります(警視庁)。住所が違う免許証の扱いは免許証の住所が違うと本人確認書類に使えない?にまとめています。
裏面の下部には臓器提供意思表示欄もあります(JOTNW)。氏名や住所の確認には使わない欄で、塗りつぶしてよいとする提出先(総務省)や、マスキングを求める提出先があります(厚生労働省、日本学術振興会)。
サイズと取り方:等倍でA4の用紙に、全体が切れないように
- 拡大も縮小もしない。 日本学生支援機構は、コピーは拡大・縮小不可とし、記載内容が見切れないように取るよう求めています(日本学生支援機構)。
- 全体を鮮明に。 銀行の案内では、不鮮明なものや端が切れているものは取り扱えず、有効期限や公安委員会の印も鮮明に写すよう注意があります(銀行の案内)。
- 色は指定に従う。 立川市は、本人確認書類の写しはモノクロ印刷で問題ないと答えています(立川市)。カラーの指定がある提出先だけカラーにします。
用紙のサイズは、指定がなければA4が扱いやすく、コンビニにも表と裏をA4の用紙1枚にまとめる機種があります(セブン‐イレブン)。
コンビニのマルチコピー機で両面を1枚にまとめる
コンビニ各社のサービスには、マルチコピー機で免許証や保険証、マイナンバーカードなど各種のカードの表と裏を続けて読み込み、1枚の用紙に並べて印刷する機能があります(セブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマート)。料金はコピー1枚分で、白黒のA4は10円、カラーは50円と案内されています(2026年11月に確認)。支払いの方法は店舗で異なります。
免許証用のコピーは画面のメニューから選択でき、読み取った原稿のイメージを印刷の前に画面で確認する機能も案内されています(セブン‐イレブン)。
オフィスの複合機で取るときの操作
会社のコピー機にも、同じ使い方ができる「IDカードコピー」や「カードスキャン」という機能があります。商品によって表示は異なりますが、流れは以下のとおりです(富士フイルムビジネスイノベーション、シャープ)。
機能の一覧から、カードをコピーする機能を選択する。
原稿カバーを開き、免許証の表面を下にしてガラス面にセットする。原稿ガラスの端から少し離して置く。
カバーを閉じる。白黒かカラーかを設定し、スタートを押して読み取る。
免許証を裏返して同じ位置にセットし、再度スタートを押す。
読み取りが終了すると、2つの画像が1ページに集約されて印刷される。これで完了です。
スマホやスキャナで画像にして出すとき
オンラインの申請では、写しを画像でアップロードする形が増えています。総務省の電子申請では、PDF・JPG・PNGのファイルを受け付け、写真、氏名、住所が確認できる状態で送るよう求めています(総務省)。拡張子が .pdf や .jpg のファイルで用意します。
- スマートフォンで撮るときは、免許証の四隅まで入れ、文字と顔写真がはっきり読めることを確かめる。
- コピー機のスキャンの機能を使い、PDFやJPEGのファイルにしてスマートフォンやUSBメモリーに保存することも可能(ファミリーマート)。
- 郵送の手続きでは、スマートフォンで撮影した画像を印刷したものでも、鮮明で内容が確認できれば受け付ける例がある(立川市)。
- 提出が済んだら、端末やダウンロードのフォルダに残った画像を削除する。
提出前に確かめること
写しを出す前に、何の手続きに使うのか、どの面をどの形式で出すのかを案内で確かめます。送った写しは返却されないのが普通です(立川市、銀行の案内)。
隠す箇所は、指定されたところだけにします。隠したい箇所が他にあるときは、先に提出先へ確かめます。銀行の案内では、免許の条件等の欄を塗りつぶすよう指定したうえで、それ以外を塗りつぶすと資料の有効性が確認できず、手続きを進められないとしています(銀行の案内)。総務省は本籍地や臓器提供意思表示欄等を塗りつぶしてかまわないとしており(総務省)、隠してよい範囲は提出先ごとに違います。
相手が確かめられないときや、送った後で不安になったときの対応は、免許証のコピーを渡して大丈夫?で解説しています。
マイナ免許証は券面をコピーしても免許の情報が写らない
マイナ免許証は、免許の種類や有効期間がICチップに記録され、マイナンバーカードの券面には免許に関する事項が記載されません(警察庁)。券面をコピーしても運転免許の内容は示せないため、別の方法が必要です。出し方はマイナ免許証のコピーはどう出す?、カードの表と裏の扱いはマイナンバーカードの表面と裏面はどっち?をご覧ください。
写しを受け取る会社・店舗の扱い
写しには氏名、住所、生年月日、顔写真がそろっています。受け取る側の取扱いは、個人情報保護法に沿って下記の3点を決めます(e-Gov法令検索)。
目的を決めて伝える。 利用目的をできる限り特定し、その達成に必要な範囲を超えて使わない(第17条・第18条)。
面と形式を指定する。 「裏面に記載があれば裏面も」「臓器提供意思表示欄は塗りつぶし可」のように具体的に書くと、差し戻しが減る。
保管と廃棄を決める。 安全に管理し、利用する必要がなくなったら遅滞なく消去するよう努める(第22条・第23条)。総務省は、本人確認が終わった書類をシュレッダー等で処理し、他の用途には使用しないと明記している(総務省)。
警察庁は、金融機関等で本人確認を受ける方法が2027年4月1日から変わると案内しています。対面では運転免許証やマイナンバーカード等を提示したうえでICチップ情報を読み取らせ、非対面ではICチップ情報を送る必要があり、原則として本人確認書類の画像や写しは使えなくなります(警察庁)。金融機関等の判断で、それ以前に始まる場合もあります。切り替えの手順は免許証のコピー廃止とは?、制度の変更点は運転免許証は本人確認に使えなくなる?に関連する解説があります。
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