代車の免許証確認を見直す：ディーラー・整備工場が押さえる貸出時の実務と記録のつくり方

修理や車検で車を預かるときに貸し出す代車。そのときの運転免許証の確認は、以前よりも難しくなっています。2025年3月24日からマイナ免許証の運用が始まり、免許情報がICチップに記録されるため、運転免許の有効期限や免許の種類等がマイナンバーカードの券面上で確認できない ［police.pref.saitama.lg.jp］という状態が実際に店頭で起きるようになったからです。従来のように免許証を預かってコピーを取り、券面の情報を目視で確認するやり方だけでは、代車を貸すときの運転資格の確認が成立しない場面が出てきます。

結論を先に書くと、ディーラー・整備工場・中古車販売店が代車を貸すときに確認すべきことは変わりません。運転資格（免許の種類・有効期限・条件）、運転する人の特定、事故時の保険・補償、貸出記録の4点です。変わったのは「確認方法」のほうで、マイナ免許証を持ってきた顧客に対しては券面ではなくICチップから情報を読み取る手段を用意する必要があります。あわせて、免許証コピーを長期保管し続ける運用も、漏えいリスクの観点から見直し時期に来ています。本記事はディーラーや整備工場のフロント担当者・店長を想定し、代車貸出時の免許証確認と記録のつくり方を実務ベースで整理します。

代車を貸す側の実務ポイントを一度に書くと、次の通りです。マイナ免許証は券面に免許情報が出ないため、ICチップを読む仕組みがないと免許種別・有効期限・条件の確認ができません。従来の運転免許証も、券面を目視するだけでなくICチップを読めば偽造や変造の影響を受けにくくなります。コピーを取るか取らないかは法令上一律に決まった運用ではありませんが、必要項目だけを記録に残し、不要になった時点で速やかに廃棄する考え方が個人情報保護委員会の整理と整合します。有償で貸し出す代車は、無償の代車と異なり道路運送法に基づくレンタカー許可が関わるため、整備工場や販売店は所管の運輸支局や自動車整備振興会の案内の確認が欠かせません。

道路交通法の一部改正を施行するための政令が承認され、運転免許証として利用できるようにする制度（いわゆる「マイナ免許証」）が2025年3月24日から運用 ［ITmedia Mobile］されています。これにより運転免許証の持ち方は、マイナ免許証のみ、マイナ免許証と運転免許証の双方、従来の運転免許証のみという3通り ［police.pref.chiba.jp］になりました（2026-10-08時点）。

マイナ免許証の実体はマイナンバーカードです。マイナ免許証の番号、免許の年月日及びマイナ免許証の有効期間の末日、免許の種類、免許の条件に係る事項、顔写真等が、マイナ免許証のICチップに記録され、マイナンバーカードの券面に免許に関する事項は記載されない ［police.pref.chiba.jp］仕組みです。つまり代車を貸す場面でカードを受け取っても、券面を見ているだけでは「どの免許の種類で、いつまで有効か」を確認できないわけです。

マイナンバーカードとマイナ免許証の有効期間は異なるため、券面に表記されない有効期間切れ（失効）に注意が必要 ［神奈川県警察］という点も、受付側に関係します。顔写真付きのマイナンバーカードを渡されただけでは、免許が有効かどうか判断できないケースが構造的に発生します。

代車を貸すときに本来確認すべき4つのこと

免許証の確認方法が変わっても、代車を貸し出す際に押さえるべき論点は変わりません。整理します。

運転資格

免許の種類、有効期限、免許の条件（眼鏡等、AT限定など）です。代車の車種が普通車であっても、AT限定条件が付いている顧客にMT車を手配してしまえば、免許の条件に違反した運転になります。有効期限は失効の有無に直結します。免許の更新や条件の変更があり得るため、前回の記録を使い回さず、貸し出すたびに確認し直します。

運転する人の特定

契約者本人以外にも運転させる場合、副運転者を貸出同意書に記載し、全員分の免許を確認します。副運転者が当日来店しない場合は、免許証の持参と提示を必ず事前に依頼しておきます。副運転者の運転中に事故が発生したときの保険適用範囲が、記載の有無で変わる場合があるためです。

保険・補償

工場の自動車保険の代車特約や、販売店の付保内容、顧客側の自動車保険の他車運転特約の有無を事前に確認します。無保険状態で貸してしまうと、事故時のトラブルが大きくなります。補償の範囲と事故時の連絡方法は、代車の貸出約款や同意書で顧客に説明しておきます。

貸出記録

貸出日時、返却予定日時、走行距離、燃料、代車の車種、運転者、連絡先などの記録です。返却時の照合、トラブル発生時の原因切り分け、点検履歴の管理のために残します。

マイナ免許証では免許情報がICチップに記録されることから、運転免許の有効期限や免許の種類等がマイナンバーカードの券面上で確認できない ［police.pref.saitama.lg.jp］ため、券面のコピーを取っても代車貸出に必要な免許情報は何も記録に残りません。顔写真と氏名・生年月日・住所は券面にありますが、肝心の「どの免許を持っているか」が分からないわけです。

マイナ免許証を保有している人は、マイナポータルを経由して免許情報を確認できるほか、スマートフォンやパソコンのアプリストアから「マイナ免許証読み取りアプリ」をインストールして、マイナ免許証のICチップに記録された免許情報を確認することができます ［神奈川県警察］。これらは警察庁が無償で提供している確認手段です。ただし店頭でお客様自身のスマートフォンに毎回アプリを入れて見せてもらう運用は、受付の滞留や操作トラブルの原因になりやすく、店舗の受付フローとしては安定しません。

受付担当者がマイナ免許証を預かって暗証番号を聞き取るやり方も避けるべきです。暗証番号は本人が入力・管理するものであり、店舗側で聞き取り・記録する運用は顧客からの不信感と漏えいリスクを招きます。

従来の運転免許証（カード型のプラスチック免許証）は券面に免許情報が印字されているため、目視確認は可能です。それでも、券面偽造や写真の差し替えなど、目視では見抜きにくいケースがあります。従来免許証にもICチップがあり、暗証番号1を入力すれば券面記載事項と同じ情報をICから読み出せる仕組みになっています。目視とICチップ読み取りを併用すれば、券面を書き換えただけの変造には気付きやすくなります。

本人確認書類の偽造対策のより詳しい実務は、別記事「レンタカー受付で偽造免許証を見抜く手順」で解説しています。

無償の代車と有償の代車：法令上の扱いが違う

ここは誤解が多い部分です。整備工場や中古車販売店が車検・修理・点検の間、無償で貸す「工場代車」と、お金を受け取って貸す代車とでは、法令上の扱いが異なります。

自家用自動車を「業として有償で貸し渡す」ことについては国土交通大臣の許可が必要（道路運送法80条1項） ［道路運送法80条の解説］です。レンタカー事業を行うには、道路運送法に基づく自家用自動車有償貸渡業の許可を取得しなければなりません。自家用自動車有償貸渡業の許可を取得するには、許可申請書を作成し、管轄する運輸支局の担当窓口（輸送・監査部門）に申請が必要となります ［国土交通省］。

自動車整備振興会も、整備事業者が自動車の使用者から依頼を受けて整備作業等を実施する間、必要に応じてレンタカーや整備事業者所有の自動車を代車として貸し出す対応について、貸出人と借受人の間でトラブルとなった事例を踏まえた注意喚起を出しています ［自動車整備振興会］。有償貸渡の該当性や料金の設定方法については、所管の運輸支局や各地の整備振興会の案内で最新の取扱いを確認してください。

ここでは「有償・無償のどちらに該当するか」を断定しません。実務上は、工場所有の代車を無償で貸す／レンタカー事業の許可を取って「わ」ナンバー車両を有償で貸す／レンタカー会社と提携して代車を手配する、といった複数の運用が併存しています。中古車の下取り車を代車に転用する、車検の代車に収益を上乗せするといった工夫を行う工場もありますが、収益を伴う形にする場合は許可の有無が前提条件になります。

なお、販売の一環として短時間・無償で行う試乗は、代車の貸し出しとは扱いが異なります。試乗の受付で免許証を確認する手順は「車の試乗で免許証を確認する実務ガイド」で整理しています。

代車の貸出中に事故が発生したときの補償は、工場・販売店が加入している自動車保険の内容、代車特約の適用範囲、顧客側の自動車保険の他車運転特約の有無、レンタカー会社から手配した場合の免責補償制度など、複数の要素で決まります。貸出前に、借受人の損害賠償責任及び営業補償責任の内容、貸出人の保険又は補償制度の内容及び条件、借受人が講ずべき故障・事故・盗難時の措置、違法駐車の場合の措置、返還遅れとなる場合の措置等を借受人に対して明示することが求められます ［自動車整備振興会］。

貸出同意書（代車の貸出契約書）に、これらの重要事項と免許情報の確認結果を書面で残す運用が有効です。

免許証コピーの保管を見直す

ディーラーや整備工場の多くで、代車貸出時に免許証のコピーを取って貸出記録に添付する運用が長く続いてきました。コピーが悪いわけではありません。確認の記録を残す目的で、必要な範囲で保管すること自体は従来から行われてきた実務です。

ただし、近年は本人確認書類の画像を含む個人情報の漏えいが相次いで報じられています。免許証のコピーには氏名・住所・生年月日・顔写真・免許証番号・本籍地（旧様式）など、不正利用に直結する情報が集中して写っています。長期保管すればするほど、漏えい時の影響範囲と件数が増える構造です。

マイナ免許証を提示された場合は、さらに注意が必要です。マイナ免許証はマイナンバーカードそのものなので、裏面には個人番号（マイナンバー）が記載されています。個人番号は番号法で定められた事務以外では収集・保管できないため、代車の貸出でカードの裏面をコピーしてはいけません。表面をコピーしても、前述のとおり免許情報は載っていません。

なお個人情報保護委員会は、マイナンバー事務で受け取る本人確認書類のコピーについても、保管する法令上の義務はなく、保管するなら安全管理措置を講じ、不要になった段階で速やかに廃棄するよう整理しています ［個人情報保護委員会］。代車の貸出記録でも「必要な項目だけを記録に残し、不要になったら速やかに廃棄する」考え方は共通して参考になります。

実務的には、免許証コピーそのものではなく、確認した項目（免許の種類、有効期限、免許証番号、確認日時、確認者）を貸出記録のデータとして残す方向への切り替えが現実的な選択肢です。本人確認書類の画像データの漏えい対策については、別記事「本人確認書類の漏洩の再発防止策」で深掘りしています。

代車の予約が入った段階で、車両・貸出予定時間・顧客情報を基幹システムに登録しておけば、受付での二重入力やミスを減らせます。免許証の確認結果（確認した項目と確認者、確認日時）を同じレコードにひも付けると、返却時の照合や、万が一のトラブル発生時の調査がスムーズになります。

免許情報を手入力している店舗では、入力ミスが貸出記録のノイズになりがちです。読み取りで取得した構造化データを基幹システムへ流し込めれば、免許証番号や有効期限の記録精度が上がります。

修理が長引いて営業時間外に代車を取りに来るケース、または早朝の返却など、スタッフの立ち会いが難しい場面もあります。無人対応にする場合でも、免許証の確認を省略するわけにはいきません。顔写真と本人を見比べる確認にはスタッフの立ち会いが必要なため、営業時間内の入庫時に免許の確認と記録を先に済ませておく、受け渡しの時間を調整するなど、確認の工程を前倒しする運用が現実的です。

ここからは、代車貸出時の免許証確認とコピー保管の見直しを進めたい店舗向けに、具体的な導入方法を紹介します。株式会社amsが提供するマイナドライブIDは、三井住友カードの決済端末stera端末（stera terminal standard・stera terminal unit・stera terminal mobile）で動作する業務アプリで、stera marketから導入できます ［マイナドライブID］。stera marketは、stera terminal上で利用可能なアプリの配信サービスです ［SMBCカード］。

このアプリの基本的な流れは次の通りです。お客様がstera端末のカードリーダーにマイナ免許証を置き、カスタマーディスプレイのタッチパネルで4桁の暗証番号をお客様自身が入力します。スタッフは暗証番号を聞き取ったり紙にメモしたりせず、入力の案内だけを行います。読み取りが成功すると、免許の種類・有効期限・条件・氏名・住所・生年月日・顔写真などの項目が端末画面に表示され、スタッフは画面上の顔写真と目の前のお客様を見比べて本人確認を行えます。従来のIC運転免許証も、暗証番号1での読み取りに対応しているため、マイナ免許証と従来免許証が混在する受付でも同じ端末で扱えます。

データ最小化の設計も重要です。同アプリは、マイナンバー12桁、暗証番号(PIN)の値、14桁の補助入力値、ICチップのAPDU生データ、未加工のカードバイナリ、標準運用での顔写真画像は、基幹システムへ送信しない方針で設計されています。基幹システムや予約システムへ連携するのは、事前に合意した項目だけです。連携はHTTPS POSTで行い、認証方式はmTLS、OAuth2、HMAC署名から選択できます。冪等性やログ出力ポリシーは個別の連携仕様として設計します。

一方で、このアプリにできないこともあります。貸渡可否の最終的な法的判断を自動で行うものではなく、免許の確認結果に基づく判断は店舗側の運用で行います。暗証番号の入力ミスや、ICチップの不具合、お客様がマイナ免許証を保有していないケースなど、すべての例外を自動で解消するものでもありません。無償・有償の区分や、整備工場でのレンタカー事業許可の要否についても、所管の運輸支局への確認を代替するものではありません。あくまで「店頭での免許情報の確認とデータ連携を安定化させる」ための業務インフラという位置付けです。

導入相談までの手順

実際に検討を進めるときの4ステップです。

デモ・連携相談は、こちらの申し込みフォームから受け付けています。