本人限定受取郵便は土日に受け取れる？配達・窓口の申込み方と型ごとの違い

平日は仕事で郵便局の窓口に行けないのに、クレジットカードの申込み後に本人限定受取郵便の到着通知書が届いた。そんなとき気になるのが、土日に受け取れるかどうかです。本人限定受取郵便は名あて人本人か、差出人が指定した代人一人にしか渡されないため、家族などの代理人に受け取りを頼むこともできません［日本郵便］。

土日の受け取りの可否は、届いた型（基本型・特例型・特定事項伝達型）と、自宅への配達か窓口かによって変わります。日本郵便の公式情報と内国郵便約款で確認できる範囲で、土日の受け取り方と申込みの手順、保管期間の注意点を解説します。

結論：配達なら土日も対象、窓口は郵便局に確認

本人限定受取郵便は一般書留とする必要がある郵便物です［日本郵便］。日本郵便は、書留を土曜日・日曜日・休日も配達すると案内しています［日本郵便］。特例型と特定事項伝達型は、到着通知書の記載に従ってWeb申込や電話・FAXで連絡すれば、自宅へのお届けを希望する日時（日と時間帯）を選べます。ただし、本人限定受取郵便のページは希望日に土日を選べるかまでは示していないため、Web申込の画面や到着通知書の案内で確認してください。

基本型は保管郵便局の窓口で受け取るのが基本的な扱いで、他の郵便局の窓口で受け取る申込みも可能です［日本郵便］。土日に窓口で受け取れるかは郵便局ごとの営業日・時間によるため、到着通知書に記載の郵便局に確認します。保管期間は到着から10日間（差出人が短くしている場合あり）なので、通知書が届いたら早めに申し込みましょう。2027年4月1日からは基本型も希望に応じて住所・居所へ配達され、特例型は終了します［日本郵便］。

本人確認書類は、基本型が写真付き公的証明書1点（運転免許証、日本国旅券、個人番号カードなど）か、写真のない公的証明書や写真付きの職員証・学生証など2点、特例型と特定事項伝達型は氏名・住所・生年月日の記載がある書類1点です。2025年12月2日以降、健康保険証は使えません［日本郵便］。型が分からない場合は、到着通知書に記載の郵便局か差出人に問い合わせてください。

特例型・特定事項伝達型は配達を申し込む

到着通知書は封書で送付されます［日本郵便］。配達で受け取る流れは以下のとおりです［日本郵便］。

Web申込を利用すると、受付画面で最初に追跡番号（お問い合わせ番号。ハイフンなしの11〜12桁）を入力します［日本郵便］。入力する番号は到着通知書の記載内容に従ってください。平日に電話しにくい場合は、Web申込を活用して配達を依頼できます。

配達では書類の記号番号等が記録されます。特定事項伝達型は、書類のコピーか記号番号等の記録を承諾しない場合や宛名と書類の記載が異なる場合は受け取れず、書類の名称や記号番号などが差出人に伝達されます。窓口受取は日本郵便が別に定める郵便局に限られ、到着通知書か不在配達通知書の提示が必須です［日本郵便］。

配達の日に不在だった場合、書留は希望する日または時間帯に再配達すると案内されています［日本郵便］。特定事項伝達型も、受取人の申し出により指定した郵便局で渡すか、希望の日・時間帯に配達すると内国郵便約款第139条が定めています［日本郵便］。

基本型は、到着通知書で案内される保管郵便局の窓口で、名あて人本人が受け取ります。保管郵便局以外の窓口で受け取りたい場合は、通知書の記載を確認のうえWeb申込や電話・FAXで連絡します。窓口では承諾を得て書類のコピーがとられ（不要な部分はマスキング）、承諾しない場合は記号番号等が記録されます［日本郵便］。

土日に窓口で受け取れるかは、受け取る郵便局の営業日・時間によります。窓口の営業時間は「郵便局をさがす」で確認するよう、よくある質問で案内されています［日本郵便］。ゆうゆう窓口のある郵便局も検索できますが［日本郵便］、ゆうゆう窓口で本人限定受取郵便を受け取れるかは公式ページに記載がないため、事前に到着通知書に記載の郵便局へ確認してください。持ち物の一覧は郵便局での受け取りに必要な本人確認にまとめています。

書留は土日も配達、普通郵便は休止

土日の配達のルールは、普通郵便と書留で異なります。日本郵便は、土曜日・日曜日・休日の普通郵便物等の配達を、1月1日を除き原則として休止しています。一方、速達や書留などの特殊取扱とした郵便物や、ゆうパックなどの荷物は土日・休日も配達するとしています［日本郵便］。

2021年10月2日からは普通扱いの郵便物とゆうメールの土曜日配達が休止されましたが、書留・簡易書留・速達は引き続き土日・休日も配達すると案内されています［日本郵便］。本人限定受取郵便は一般書留とすることが内国郵便約款第140条で条件とされており［日本郵便］、書留は引受けから配達までの送達過程が記録され、追跡サービスで配達状況を確認できる郵便サービスです［日本郵便］。ただし、本人限定受取郵便の配達で選べる日は、到着通知書やWeb申込の画面で確認してください。

本人限定受取郵便を郵便局に留め置く期間は、内国郵便約款第139条により第78条の規定に準じ、郵便局に到着した日から10日間です。差出人が郵便物の表面に「留置何日」などと朱記した場合は、その期間になります。受取人に渡せなかった郵便物は、第87条により差出人に返還されます［日本郵便］。

土日しか動けない場合は、次の土日が保管期間中かを確かめ、入らなければ配達や受け取る郵便局の変更を急ぎましょう。間に合わず差出人に戻ったときは、発送元の会社に再送を相談してください。受け取れないときの対処は本人限定受取郵便を受け取れない理由と対処法で解説しています。

日本郵便が2026年9月14日に公表した見直しにより、2027年4月1日から基本型は郵便窓口での受け取りに加え、希望に応じて住所・居所への配達が行われます。特例型は2027年3月31日で終了します。実施日前に差し出され受け取りが4月1日以降になる郵便物にも変更後の規定が適用され、特例型として差し出されたものは基本型として扱われます［日本郵便］。

基本型と特定事項伝達型の本人確認書類は、ICチップ付き・写真付きの運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書の4種類に限られ、パスポートなどは対象外、基本型の2点提示も終わります。特定事項伝達型はICチップの情報が書類と一致することを確認して本人確認を行い、運転免許証では4桁の暗証番号2組の入力が必要です。基本型の配達で土日を希望日に選べるかは、公表資料に書かれていません。変更点は本人限定受取郵便の特定事項伝達型の変更点、特例型の終了は本人限定受取郵便の特例型とはで整理しています。

本人限定受取郵便を発送する事業者の方へ紹介するマイナドライブIDは、三井住友カードの決済端末stera（stera terminal standard・stera terminal unit・stera terminal mobile）と、NFCに対応したAndroid端末（業務用のハンディ端末やスマートフォン）で動く本人確認の業務アプリです。郵送での本人確認に頼らず、来店した顧客の本人確認を自社の窓口でICチップを読み取って行う手段になります。お客様がカードをかざし、暗証番号はお客様自身が入力します（stera端末はお客様側の画面のタッチパネル、Android端末は端末画面のテンキー）。スタッフは暗証番号を聞かず、控えもしません。読み取れるのは、マイナ免許証（4桁の暗証番号で免許情報と顔写真）、従来のIC運転免許証（暗証番号1で本籍を除く記載事項、暗証番号2も入力すると顔写真）、マイナンバーカード（4桁の暗証番号で氏名・住所・生年月日・性別の4情報、券面の14桁の番号で顔写真も。個人番号は読み取りません）です。顔写真は端末画面に表示され、担当者が本人の顔と見比べられます。

このアプリはデータ最小化を前提に、暗証番号の値、ICチップの生データ、標準運用での顔写真画像を基幹システムへ送らず、合意した項目だけをHTTPS POSTで基幹システムへ連携できます（認証はmTLS・OAuth2・HMAC署名から選択）。読み取ったICチップの情報を外部へ送信しなくても端末画面での照合で確認は完結でき、警察庁Q&A（No.41）の「読み取ったICチップ情報をいずれかへ送信する必要はない」という整理とも整合します［警察庁］。在留カード・特別永住者証明書は券面の12桁の番号を入力して読み取り、旅券には対応していません。マイナンバーカードは、4桁の暗証番号では氏名・住所・生年月日・性別の4情報、券面の14桁の番号を入力すると顔写真も読み取れます。犯罪収益移転防止法の取引時確認に使う場合は、読み取る項目（氏名・住居・生年月日・写真）と券面との照合を自社の確認手順に組み込めるかは、法務担当・顧問弁護士に確認してください。導入相談までの手順は次の4つです。

土日に受け取りたいときは、到着通知書を保管期限が分かるように管理し、特例型・特定事項伝達型なら配達の希望日と時間帯を、基本型なら土日に開いている受け取り先を早めに確認するとスムーズです。選べる日や窓口の営業日に迷ったときは、記載の郵便局か差出人に問い合わせるのが確実です。