マイナ免許証の住所変更は、まず自分の保有パターンで分けて考えます。2026-08-27時点では、「マイナ免許証のみ」を保有し、事前設定を済ませている人は、住所変更ワンストップサービスにより、市区町村での変更手続後に免許情報が自動変更される扱いです。一方、「運転免許証とマイナ免許証の2枚持ち」の人は、従来の運転免許証について警察署や運転免許センター等への届出が必要です。[デジタル庁][警察庁]
結論を先にまとめると、マイナ免許証の住所変更は「どこで手続するか」よりも「どのカードを保有しているか」「ワンストップサービスの同意と署名用電子証明書の提出が済んでいるか」が重要です。レンタカー利用前は、マイナンバーカード券面の住所、ICチップ内の免許情報、レンタカー会社の会員情報が別物である点も確認してください。
まず確認するのは3つの保有パターン
2025年3月24日以降、運転免許の持ち方は「マイナ免許証のみ」「運転免許証とマイナ免許証の2枚持ち」「運転免許証のみ」から選べる制度になっています。マイナ免許証は、マイナンバーカードのICチップに運転免許証情報を記録して使うものです。[デジタル庁]
マイナ免許証のみなら市区町村が起点
マイナ免許証のみを保有している場合、条件を満たせば、市区町村で住所や氏名などの変更を届け出ることで、警察署や運転免許センター等での記載事項変更の届出が不要になります。これが住所変更ワンストップサービス等です。[デジタル庁][警察庁]
2枚持ちは警察への届出が残る
マイナ免許証 2枚持ち 住所変更で迷いやすい点はここです。運転免許証とマイナ免許証の2枚持ちでは、マイナンバーカード側だけを変更しても、従来の運転免許証に関する必要な届出は残ります。住所地の警察署、運転免許センター、運転免許試験場など、各都道府県警察が案内する窓口を確認してください。[デジタル庁][警察庁]
運転免許証のみなら従来どおり
運転免許証のみを保有している人は、これまでどおり警察署や運転免許センター等で記載事項変更の手続を行います。マイナ免許証を使っていないため、住所変更ワンストップサービスの対象にはなりません。[デジタル庁]
ワンストップサービスの条件
住所変更ワンストップサービスを使うには、マイナ免許証のみの保有に加え、事前に住所地の運転免許センター、運転免許試験場、一部の警察署等で、利用規約の確認、提供同意項目の選択、署名用電子証明書の提出などを行う必要があります。署名用電子証明書の暗証番号は、市区町村で設定した6〜16桁の英数字です。[警察庁]
住所変更ワンストップの反映時期
警察庁FAQでは、市区町村で住所等の変更の届出をしてから、原則として2日後に免許情報が自動変更されると案内されています。ただし、新たな署名用電子証明書を発行しない場合は自動変更されないため、転居時の市区町村窓口での案内を確認しましょう。[警察庁]
住所は3種類ある
実務上いちばん混乱しやすいのは、住所の所在です。1つ目はマイナンバーカード券面に印字・追記される住所、2つ目はマイナンバーカードのICチップに記録された免許情報としての住所、3つ目はレンタカー会社などが保有する会員・予約データ上の住所です。どれか1つが変わっても、すべてが自動で更新されるとは限りません。
マイナンバーカード券面の住所を確認する
引っ越し後にマイナポータル等で新住所が出ない場合、マイナンバーカードのICチップ更新や券面の変更が済んでいない可能性があります。マイナポータルFAQでは、旧住所が記載されている場合は、住んでいる市区町村でマイナンバーカードのICチップ更新と券面変更の手続を行うよう案内されています。[マイナポータル]
免許情報の住所を確認する
マイナンバーカードの券面には、免許の種類、有効期間の末日などの運転免許に関する事項は記載されません。マイナ免許証に記録された免許情報は、マイナポータルやマイナ免許証読み取りアプリで確認できます。確認には、事前連携や4桁の暗証番号(PIN)が必要になる場合があります。[デジタル庁]
会員情報の住所は別管理
レンタカー会社の会員住所、予約者情報、請求先情報は、会社ごとの顧客データです。マイナ免許証の住所変更をしても、すべてのレンタカー会社の会員情報が自動更新されるとは言えません。来店前に、予約サイトや会員ページで登録住所を変更できるか確認するのが安全です。
氏名変更も同意項目を見る
住所変更ワンストップサービス等では、住所、氏名、生年月日のうち、警察への提供に同意した項目が対象になります。住所だけ同意している人が氏名変更も自動変更の対象にしたい場合は、マイナポータル上で再度、同意と署名用電子証明書の提出を行う必要があります。[警察庁]
本籍の変更は別の考え方
本籍は、住所変更ワンストップサービス等とは扱いが異なります。マイナ免許証のみを有する人は、市区町村で本籍の変更届出をした後、マイナポータルからオンラインで運転免許の本籍情報の変更申請ができると案内されています。変更の都度、必要な操作がある点に注意してください。[警察庁]
マイナポータル連携でできること
マイナポータルとマイナ免許証を連携すると、免許情報の確認、オンライン更新時講習、本籍のオンライン変更、住所変更ワンストップサービス等の利用開始・同意状況照会などが利用できると説明されています。連携前には、免許センター等でカード用署名用電子証明書を提出する流れがあります。[警察庁]
どこで手続できるかは地域差がある
マイナ免許証 住所変更 どこで、と検索する場合は、2026-08-27時点の自分の住所地を基準にしてください。警察庁FAQでも、運転免許関係手続を行っている場所、開庁時間、予約方法は都道府県警察ごとに異なるため、各都道府県警察ホームページ等での確認が求められています。[警察庁]
警察署へ行くべきケース
2枚持ちの人、運転免許証のみの人、ワンストップサービスの同意項目に不足がある人、反映状況に不安がある人は、警察署や運転免許センター等で確認するのが確実です。警察署で扱う日や時間が限られる地域もあるため、先に公式案内を見てから動きましょう。
更新手続と住所変更は分けて考える
更新と住所変更は、同じ運転免許関連の手続でも目的が違います。免許証更新時のオンライン講習は、マイナ免許証のみまたは2枚持ちの一部対象者に案内されていますが、オンライン講習後も運転免許センター等で視力検査や写真撮影などの更新手続が必要です。[デジタル庁]
レンタカー利用前の確認ポイント
出発日が近い場合は、来店前に免許情報の住所が新住所になっているかを確認しましょう。マイナンバーカード券面、ICチップ内の免許情報、会員データの住所が一致しないと、店舗で確認に時間がかかることがあります。必要に応じて、利用予定の店舗へ事前に問い合わせてください。
マイナ保険証とは別制度
マイナ免許証は、マイナンバーカードを運転免許証として利用する仕組みです。マイナ保険証は健康保険証利用の制度であり、住所変更、免許情報、運転可否の確認とは別に考えます。一般的なマイナンバー12桁の利用とも混同しないでください。
レンタカー事業者は来店時に最新情報を読み直す
レンタカー店舗では、会員データの住所を最新と決めつけず、来店時点の免許情報を確認する運用が重要です。マイナ免許証は券面から免許情報を目視できないため、ICの読み取り方法、暗証番号(PIN)を本人が入力する手順、読めない場合の確認手順を先に決めます。
店舗での確認には、stera terminal standard上で動作するマイナドライブIDを選択肢にできます。連携するのは住所や免許状態など合意済みの業務項目に限定し、暗証番号、補助入力値、カードの生データ、顔写真画像は標準で送信しません。取得項目、保存期間、閲覧権限、ログのマスキングも社内規程に落とし込みます。[マイナドライブID][e-Gov法令検索]
導入を検討する事業者は、現在の本人確認手順、必要な読取項目、店舗端末、連携先システムを整理したうえで、デモ・連携相談へ進めます。
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