営業車や配送車を従業員に運転させている会社では、「免許証のコピーは入社のときに1回もらったきり」「更新したかどうかは本人任せ」という状態になりがちです。しかし、有効期限が切れた免許や停止処分中の免許で社用車を運転させれば、運転者だけでなく会社も責任を問われるリスクがあります。さらに2025年3月から始まったマイナ免許証は券面に免許情報が印字されないため、これまでのように免許証を見せてもらうだけでは、免許の種類や有効期間の末日を確かめられません。

本記事では、道路交通法の安全運転管理者制度と使用者の義務、自動車安全運転センターの運転記録証明書、警察庁と各都道府県警察のマイナ免許証の案内をもとに、会社が従業員の運転免許証をいつ・何を・どう確認し、どう記録するかを、安全運転管理者・総務・人事の担当者向けに整理します(2026年11月時点)。

結論:免許証は「入社・配属時」「更新後」「運転前」に見て、有効期限・種類・条件を台帳に残す

  • 安全運転管理者の業務には、運転者の適性・技能・知識と法令の遵守状況を把握するための措置が含まれ、自動車の使用者等は無免許の人(免許の効力が停止されている人を含む)に運転を命じたり容認したりしてはならないと定められています[e-Gov法令検索][e-Gov法令検索]。免許証の確認は、この2つを果たすための基本の手段です。
  • 確認するタイミングは、入社・配属時、免許の更新後、運転前の点呼、違反・事故の申告時の4つです。年1回の一斉確認を加えると、更新の漏れを拾えます。
  • 見る項目は、有効期間の末日、免許の種類、免許の条件、氏名・住所の4点です。停止・取消の有無は券面にもICチップにも記録されていないため、本人からの申告と自動車安全運転センターの運転記録証明書で補います[自動車安全運転センター]。
  • マイナ免許証は券面に免許情報が記載されないので、本人のスマートフォンの読み取りアプリの画面、免許情報記録確認書、会社の端末での読み取りのいずれかで確かめます[警察庁][police.pref.wakayama.lg.jp]。本籍と個人番号は確認にも記録にも使いません。

会社が従業員の免許証を確認する根拠:安全運転管理者の業務と使用者の義務

乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使用する事業所は、使用の本拠ごとに安全運転管理者を選任し、選任した日から15日以内に公安委員会へ届け出なければなりません。20台以上では副安全運転管理者も必要です[警察庁][e-Gov法令検索]。安全運転管理者が行う業務は道路交通法施行規則第9条の10に列挙されていて、その1号が「運転者の適性、技能及び知識並びに法令の規定や処分の遵守の状況を把握するための措置」です。このほか運行計画の作成、交替要員の配置、点呼による正常な運転ができないおそれの確認、酒気帯びの有無の確認と記録の1年間保存、運転日誌の備え付け、安全運転の指導が業務に含まれます[e-Gov法令検索]。

もう一つの根拠が、道路交通法第75条の使用者等の義務です。自動車の使用者(安全運転管理者など運行を直接管理する地位にある人を含む)は、業務に関し、免許を受けていない人や免許の効力が停止されている人に自動車を運転することを命じてはならず、容認してもいけません[e-Gov法令検索]。免許の有無や有効性を会社が知らなかった、という状態をつくらないことが、この条文に対する実務上の答えになります。

一方で、法令が「免許証の提示を受けて確認せよ」と直接書いているわけではありません。確認の時期・項目・記録の方法は、社用車管理規程や就業規則で会社が決めるものです。安全運転管理者の選任が不要な小規模の事業所でも第75条は適用されるため、台数が少ない会社ほど担当者を決めて同じ手順を回す必要があります。マイカーを通勤や業務に使わせている場合も、会社の指示で運転する以上は対象に含めるのが一般的です。選任の届出や講習など各種の手続きの詳細は、各都道府県警察のサイトのトップからメニューやサイトマップをたどって「安全運転管理者」のページを検索すると、届出の様式や案内資料の一覧をダウンロードできます。

確認するタイミング:入社・配属時、更新後、運転前の点呼、申告時

従業員の免許証を確認する4つのタイミング。入社・配属時、原本で全項目を確認、台帳に登録する。更新後・年1回、新しい末日を再確認、運転記録証明書も。運転前の点呼、携帯の有無を確認、酒気帯び確認と一緒に
違反・事故の申告があったときは、処分の内容と運転を再開してよい時期も記録する。

確認は1回で終わるものではなく、免許の状態が変わる場面ごとに行います。

タイミング確認すること記録に残すこと
入社・運転業務への配属時免許証の原本(またはマイナ免許証の読み取り結果)で全項目を確認氏名・免許証番号・有効期間の末日・種類・条件・確認日・確認方法
有効期間の末日の前後更新後に再提示を受け、新しい末日と条件の変化を確認新しい末日・更新後の種類と条件・確認日
運転前の点呼免許証またはマイナ免許証を携帯しているか、酒気帯びの有無とあわせて確認点呼の記録(運転日誌・酒気帯び確認の記録と一緒に)
違反・事故の申告時処分の有無、停止期間、運転させてよい時期申告日・処分の内容・運転再開の予定日
年1回の一斉確認全運転者の末日を台帳で確認し、運転記録証明書を取得証明書の取得日・指導の内容

運転者は自動車を運転するとき免許証またはマイナ免許証を携帯していなければならないので[e-Gov法令検索]、点呼のときに携帯の有無を声に出して確認する運用が無理なく続きます。有効期間の末日が近づいたことは、マイナ免許証なら本人がマイナポータル連携や読み取りアプリの通知で知ることができますが[警察庁][police.pref.wakayama.lg.jp]、通知は本人に届くもので、会社の台帳の代わりにはなりません。末日の管理は会社側で行ってください。

確認する項目:有効期限・免許の種類・条件・氏名と住所

券面で見る項目と、券面では分からないもの。有効期間の末日、更新の前後で再確認、マイナ免許証はIC。種類と条件、車両に必要な種類か、眼鏡等・AT限定。停止・取消、券面にもICにもない、本人申告と証明書で補う
運転記録証明書は過去5年・3年・1年の違反・事故・行政処分を証明する(自動車安全運転センター)。

免許証を見るときに確認する項目の一覧は以下のとおりです。運転する資格があるかは、免許を所持しているかどうかだけでなく、有効期限(有効期間の末日)・種類・条件の3点で決まります。免許証番号は台帳で本人を照合するキーになるので、一緒に控えます。

項目見る場所注意点
有効期間の末日券面の「有効期間の末日」、マイナ免許証はICチップの記録末日の前後で更新の有無を再確認する
免許の種類券面の種類欄、マイナ免許証はICチップの記録大型・中型・準中型・普通など、運転させる車両に必要な種類か
免許の条件券面の「免許の条件等」欄眼鏡等、AT車に限るなどの条件を満たしているか
氏名・住所券面の記載、マイナ免許証はマイナンバーカードの券面住所変更の届出が済んでいるか
免許証番号券面、マイナ免許証はマイナ免許証の番号台帳の照合に使う。本籍は見ない・写さない

免許の種類は道路交通法第85条で定められ、大型免許は中型・準中型・普通自動車なども運転できますが、普通免許で運転できる範囲は取得した時期で異なります[e-Gov法令検索]。トラックやバンを使う会社では、車検証の車両総重量などと免許の種類を照らし合わせてください。区分の見方はトラックのレンタカー受付で免許区分を確認する方法で整理しています。免許の条件は、公安委員会が身体の状態や運転の技能に応じて付けるもので[e-Gov法令検索]、「眼鏡等」の条件がある人が裸眼で運転すれば条件違反になります。

免許停止・取消の有無は券面やICチップでは分からない

免許の効力が停止されると、従来の免許証を持つ人は速やかに免許証を公安委員会に提出しなければなりません[e-Gov法令検索]。つまり、停止中は手元に免許証がない状態になりますが、会社がそれを知る機会は本人の申告しかありません。マイナ免許証では券面に変化が出ず、ICチップに記録されるのもマイナ免許証の番号、免許の年月日と有効期間の末日、免許の種類、免許の条件に係る事項、顔写真などで[警察庁]、処分の情報を確認する手段としては案内されていません。従来の免許証のICチップに記録されるのも氏名・生年月日・本籍・住所・交付年月日・有効期間の末日・免許の種類・免許証番号・顔写真です[兵庫県警察]。

この空白を埋めるのが、自動車安全運転センターが発行する運転経歴に係る証明書です。運転記録証明書は過去5年・3年または1年の交通違反、交通事故、運転免許の行政処分の記録を証明し、無事故・無違反証明書は無事故・無違反で経過した期間を証明します[自動車安全運転センター]。会社がまとめて取得したい場合は、企業の代表者への委任による一括申請の制度があり、従業員各自の署名または記名・押印のある委任状(様式1は15名まで記載可)を添えて都道府県・方面事務所に申請します[自動車安全運転センター]。申請の際は、申請書と委任状の様式を自動車安全運転センターのサイトからダウンロードし、委任状には従業員各自の署名または記名・押印を必ずもらってから提出します[自動車安全運転センター]。交付までにかかる日数や手数料は申請先の事務所に確認してください。年1回の一斉確認に組み込むと、本人申告だけに頼らない体制になります。

マイナ免許証を提示されたときの確認方法

マイナ免許証の免許情報を確かめる方法。本人のアプリ画面、警察庁アプリで読み取り、画像保存・印字も可。確認書・マイナポータル、交付時の印刷書面、連携後に画面で確認。会社の端末で読み取り、暗証番号は本人が入力、結果を台帳へ登録
2枚持ちの人は従来の免許証の提示でもよい。本籍と個人番号は確認にも記録にも使わない。

2025年3月24日から、運転免許証の持ち方は「マイナ免許証のみ」「マイナ免許証と運転免許証の2枚持ち」「従来の運転免許証のみ」の3つになりました。マイナ免許証では免許の情報がマイナンバーカードのICチップに記録され、券面には免許に関する事項が一切記載されません[警察庁]。見た目はマイナンバーカードと同じなので、カードを見せてもらっても免許の種類も末日も分かりません。会社が確認できる方法は次の5つです。

1

本人のスマートフォンの画面を見せてもらう。警察庁の「マイナ免許証読み取りアプリ」は、本人が4桁の暗証番号を入力してICチップを読み取り、免許情報を従来の免許証のデザインで画像保存したり、印字したりできます。アプリのダウンロードと利用は無料のサービスで、通信料は本人の負担です。レンタカー事業者等が顧客の免許情報を確認する場面でも使えると案内されています[police.pref.wakayama.lg.jp][警察庁]。会社で使う前に、専用サイトの利用規約と「よくある質問」のページに目を通しておくと、保存機能や通知の概要がわかります[警察庁]。

2

免許情報記録確認書を見せてもらう。マイナ免許証の新規取得や更新のときに、ICチップに記録した情報を印刷した書面が交付されます。交付時点の内容なので、その後に条件や住所が変わっていないかは別に確かめます[police.pref.wakayama.lg.jp]。

3

マイナポータルの免許情報の画面を見せてもらう。本人がマイナポータル連携をしていれば、免許情報を確認できます[警察庁]。

4

会社の端末でICチップを読み取る。勤務先の会社がIC運転免許証の読取装置を設置している場合、本人は暗証番号の入力を求められることがあります[兵庫県警察]。暗証番号は本人が入力し、会社は聞き取りも記録もしません。

5

2枚持ちの人には従来の運転免許証を提示してもらう。

どの方法でも、免許証番号・有効期間の末日・種類・条件を台帳に転記するところまでが確認です。画面のスクリーンショットや印刷物をコピーとして受け取る場合の注意点はマイナ免許証のコピーはどう出す?で、事業者が使える確認方法の違いはマイナ免許証の確認方法(事業者向け)で、読み取りの手順そのものは免許証のICチップ読み取りで解説しているので、本記事では繰り返しません。

記録の残し方:免許台帳の項目とコピー・個人情報の扱い

記録は「誰の免許を、いつ、どの方法で確認したか」が後から見てわかる形にします。免許台帳の項目の例は次のとおりです。

  • 氏名、所属、免許証番号(マイナ免許証はマイナ免許証の番号)
  • 有効期間の末日、免許の種類、免許の条件
  • 確認日、確認方法(原本の提示・アプリ画面・免許情報記録確認書・端末での読み取り)、確認者
  • 次回の確認予定日、運転記録証明書の取得日と結果、指導の内容
  • 住所変更・氏名変更の届出日、申告された処分の内容と期間

免許証のコピーを取るかどうかは、台帳に項目を転記すれば確認が可能かどうかで判断します。コピーや画像を保管するなら、利用目的をできる限り特定し、その目的の範囲で使い、利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するという個人情報保護法の考え方に沿って、保存期間と廃棄の方法を先に決めてください[個人情報保護委員会]。従来の免許証の券面に本籍は印字されておらず、ICチップでも2組目の暗証番号を入力しないと本籍と顔写真は表示されません[兵庫県警察]。会社の確認に本籍は不要なので、2組目の暗証番号を求めず、マイナンバーカードの裏面(個人番号)もコピーしません。採用選考の場面では本籍・出生地の把握は就職差別につながるおそれがあるとして避けるよう求められていることも覚えておいてください[厚生労働省]。

台帳はエクセルでも車両管理システムでも構いませんが、末日の2〜3か月前に担当者へメールなどで通知が届く仕組みと、確認方法を記録する欄があるかどうかが重要です。マイナ免許証を持つ人は更新時講習をオンラインで受けられる場合がありますが[警察庁]、講習を受けたことと会社の台帳が更新されたことは別なので、更新手続きの後に必ず再提示を受けます。マイナ免許証の読み取り結果や原本の記載をそのまま登録できれば、手入力による番号や日付の誤りも減らせます。

期限切れ・無免許・停止処分が分かったときの対応

確認の結果、有効期間の末日を過ぎていた、免許の効力が停止されていた、必要な種類の免許を所持していなかった、という状況がわかったら、まずその人に社用車を運転させないことです。使用者等は無免許の人に運転を命じることも容認することもできないので[e-Gov法令検索]、運転の指示が出ていればその場で取り消し、運行計画を組み替えます。点呼の記録や運転日誌には、運転させなかった理由と日付を残します。

更新手続や処分期間の満了後は、改めて免許証またはマイナ免許証の読み取り結果を提示してもらい、台帳の末日と条件を更新してから運転を再開させます。業務上の配置や処遇をどう扱うかは就業規則の定めによるので、安全運転管理者だけで判断せず、人事と相談して決めます。期限切れが続けて見つかるなら、確認のタイミングか通知の仕組みに課題があるので、年1回の一斉確認の時期と方法を見直してください。

従業員本人への説明:なぜ提出が必要で、何に使うか

免許証の提示やマイナ免許証の読み取りを求められた従業員が「会社に免許証の情報を渡す必要があるのか」と感じるのは自然なことです。説明は次の4点を押さえてお願いすると、協力を得やすくなります。雇用契約や就業規則との関係も一緒に伝えると、法人として何を決定しているのかが伝わります。

  • 根拠:安全運転管理者の業務として運転者の状況を把握すること、会社は無免許の人に運転させてはならないこと
  • 使う項目と使わない項目:有効期間の末日・種類・条件・免許証番号は記録する。本籍・個人番号・暗証番号は見ない・控えない
  • 保管と消去:台帳の保存期間、コピーを取る場合の廃棄時期、閲覧できる担当者
  • 提出の方法:原本を提示していただき台帳に転記する、読み取りアプリの画面、免許情報記録確認書、会社の端末での読み取りから本人が選べること。情報を提供する側の負担を増やさない

暗証番号は本人だけが入力するものだと先に伝えておくと、端末での読み取りを求めたときの抵抗感が減ります。質問の窓口を安全運転管理者か総務に決めておき、就業規則や社用車管理規程に確認の手順を書いておけば、担当者が変わっても同じ説明ができます。

よくある失敗:入社時だけの確認、コピー頼み、停止処分の見落とし

安全運転管理者の担当者からの相談で多いのは、次のようなケースです。関連する記事として、有効期限の管理の考え方はマイナ免許証の更新と有効期限の管理でも紹介しています。

  • 入社時に1回確認したきりで、更新後の末日や条件の変化を追っていない
  • コピーや画像だけを見て、原本の提示を受けていない。古いコピーでは期限切れに気づけない
  • 停止処分を本人の申告任せにして、運転記録証明書の交付を請求していない
  • 健康保険証や社員証など免許証以外の書類で本人確認を済ませ、免許の確認をしたつもりになっている
  • 本籍やマイナンバーカードの裏面まで写し、必要のない個人情報を抱え込んでいる
  • マイナ免許証の人に「免許証のコピーを出して」と求め、免許情報が写っていないコピーを受け取っている
  • 読み取りアプリの通知機能に頼り、会社の台帳で末日を管理していない

会社の端末で免許証のICチップを読み取って記録するには

社用車の運転者が数十人を超えると、本人のスマートフォンの画面を一人ずつ見て台帳に転記する方法では、担当者の時間がかかり、転記の誤りも避けられません。会社の端末でICチップを読み取り、結果をそのまま台帳や車両管理システムに登録できれば、入社時も更新後も同じ手順で済みます。株式会社amsのマイナドライブIDは、三井住友カードの決済端末stera(stera terminal standard・stera terminal unit・stera terminal mobile)と、Androidのスマホ・業務用ハンディ端末で動く本人確認の業務アプリです。従業員がカードを端末にかざし、暗証番号は画面のテンキーで本人が入力します。マイナ免許証は4桁の暗証番号で免許情報と顔写真を、従来の運転免許証は暗証番号1で記載事項を読み取り、担当者は画面で本人と見比べて、免許証番号・有効期間の末日・免許の種類・条件を確認できます。本籍と個人番号は読み取らず、暗証番号の値と顔写真の画像は標準の運用で外部に送りません。

読み取った項目のうち合意したものだけを既存の車両管理システムや基幹システムへ連携できるので、台帳の作成と更新を手入力なしで回せます。ただし、免許の効力の停止や取消の有無はICチップに記録されていないため読み取れません。運転記録証明書と本人申告の運用は別に必要です。Android端末はNFCでICチップを読み取れる機種に限り、機種は導入前に相談のうえ決めます。導入の進め方は次の4つです。

1

台帳に残す項目(免許証番号・末日・種類・条件)と、残さない情報(本籍・個人番号・暗証番号)を決める

2

入社時・更新後・年1回の確認のどこで端末を使うか、確認者と記録の流れを決める

3

使うstera端末またはAndroid端末と、車両管理システムとの連携の可否を確認する

4

マイナドライブIDのデモ・導入相談をこちらの申し込みフォームから申し込む

まとめ:確認は「時期を決めて、項目を絞り、方法ごとに記録する」

会社が従業員の免許証を確認する根拠は、安全運転管理者の業務として運転者の状況を把握することと、無免許の人に運転させてはならない使用者の義務にあります。確認は入社・配属時、更新後、運転前の点呼、違反・事故の申告があったときに行い、有効期間の末日・免許の種類・条件・氏名と住所を台帳に残します。停止や取消の有無は券面でもICチップでも分からないので、本人申告と運転記録証明書で補ってください。マイナ免許証は券面に免許情報がないため、読み取りアプリの画面、免許情報記録確認書、会社の端末での読み取りのいずれかで確かめ、本籍と個人番号には触れない運用にしておけば、従業員への説明も記録の管理も無理なく続けられます。

FAQ

よくある質問

Q. 会社が従業員の免許証を確認することは法律で義務付けられていますか。
免許証の提示を受けて確認せよと直接定めた条文はありません。ただし安全運転管理者には運転者の適性・技能・知識と法令の遵守状況を把握する業務があり、自動車の使用者等は無免許の人(停止中を含む)に運転を命じたり容認したりしてはならないと道路交通法で定められています。免許証の確認はこれらを果たすための基本の手段で、時期と方法は社用車管理規程などで会社が決めます。
Q. 免許証はいつ確認すればよいですか。
入社・運転業務への配属時、有効期間の末日の前後(更新後の再提示)、運転前の点呼、違反・事故の申告があったときの4つが基本です。年1回の一斉確認を加え、運転記録証明書の取得と合わせると更新の漏れや処分の見落としを拾えます。
Q. 免許の停止や取消は免許証を見れば分かりますか。
分かりません。停止・取消の情報は券面にもICチップにも記録されていません。従来の免許証を持つ人は停止中に免許証を公安委員会へ提出しますが、会社が知る手段は本人の申告です。自動車安全運転センターの運転記録証明書(過去5年・3年・1年の違反・事故・行政処分の記録)を企業一括申請で取得して補います。
Q. マイナ免許証しか持っていない従業員の免許情報はどう確認しますか。
券面に免許情報は記載されないため、本人のスマートフォンで警察庁の「マイナ免許証読み取りアプリ」を使って読み取った画面、交付時の免許情報記録確認書、マイナポータル連携の画面、会社の端末でのICチップの読み取りのいずれかで、有効期間の末日・免許の種類・条件を確かめます。暗証番号は本人が入力し、会社は控えません。
Q. 免許証のコピーを保管しても問題ありませんか。
台帳に必要な項目を転記すれば原本のコピーは必須ではありません。保管するなら利用目的を特定し、不要になったら遅滞なく消去する個人情報保護法の考え方に沿って保存期間と廃棄方法を決めます。本籍(ICチップの2組目の暗証番号で表示される情報)やマイナンバーカードの裏面の個人番号は会社の確認に不要なので、見ない・写さない運用にします。